# 鹿島建設（1812） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1812/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1812
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDXJ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、C＆E箱根特定目的会社を新たに設立し連結子会社としたほか、世界・国内の経済環境や建設市場の状況を踏まえて業績の増減要因が説明されています。加えて、独占禁止法違反事件など既存の事項についても、進捗（刑事訴訟の有罪確定と関連手続の終結等）が記載されています。

## 事業

鹿島建設グループは、建設事業を中核とする総合建設業であり、土木事業・建築事業・開発事業等の3報告セグメントに加え、国内関係会社・海外関係会社を含む事業体制で展開している。中間連結会計期間中は民間設備投資の高水準継続や人材不足等が課題。海外では開発事業の売却が進捗し、賃貸物件の稼働率向上・賃料増額に向けた取組みを継続。国内関係会社は売上総利益が減少も安定、海外関係会社は一部物件売却の増加により売上総利益が増加する一方で全体としては減益。今後は調達先多様化・コスト管理を徹底。海外市場では米国の土地活用・倉庫開発の進展が見込まれるが、金利上昇や不動産市場停滞により売却件数は減少見込み。

## 数字

- 研究開発費: 119億円
- 設備投資: -234億円
- フリーキャッシュフロー: 148億円

## セグメント

- 土木事業 / 売上高 2,176億円 / 営業利益 357億円 / 営業利益率 2350000%
- 建築事業 / 売上高 4,997億円 / 営業利益 374億円 / 営業利益率 1200000%
- 開発事業等 / 売上高 280億円 / 営業利益 27億円
- 国内関係会社 / 売上高 1,801億円 / 営業利益 106億円
- 海外関係会社 / 売上高 4,745億円 / 営業利益 151億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 8,950億円
- 米国 / 売上高 2,538億円
- 英国 / 売上高 335億円
- 中国 / 売上高 1,075億円
- オーストラリア / 売上高 816億円
- その他 / 売上高 15億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当中間期に新たに設立し連結子会社化した国内関係会社（C&E箱根特定目的会社）に関する販売・開発実行ルートを追加。

- + C&E箱根特定目的会社

### 外部エクスポージャー

本中間期（2026-11-12提出）で、地政学リスクと金利上昇、労働費・資機材価格の上昇、為替レート前提、独占禁止法関連の訴訟・行政対応、建設・不動産需要動向が再言及されたため既存エントリを更新する。あわせて、国内関係会社としてＣ＆Ｅ箱根特定目的会社を新たに設立し連結子会社化した旨が明示されたため新規エントリを追加する。

- + Ｃ＆Ｅ箱根特定目的会社

### 製品

2026年11月12日提出の中間報告書では、国内関係会社の新設・連結子会社化として「Ｃ＆Ｅ箱根特定目的会社」による不動産開発等の取組みが新たに確認された。また、土木事業・建築事業・開発事業等・国内関係会社・海外関係会社の各セグメントに関する当中間期の売上高・利益が更新された。

- + Ｃ＆Ｅ箱根特定目的会社

### 技術

当該書類では、特定の既存技術名の記載はない一方で、サプライチェーン/調達先の多様化を通じた施工力強化とコスト管理の徹底が明示されているため、運用能力として1件追加した。

- + 調達先多様化による施工力強化

### 資本配分

2026年11月12日提出の中間報告書により、設備投資総額・研究開発費総額・配当（年2回）・有利子負債管理・サプライチェーン強化への言及を既存エントリへ追記した。あわせて、国内関係会社としてのC＆E箱根特定目的会社の新規設立・連結子会社化、ならびに中間期の自己株式取得・消却・処分の増減を新規エントリとして追加した。

- + Ｃ＆Ｅ箱根特定目的会社の子会社化
- + 中間期の自己株式取得・消却・処分

### ケイパビリティ構築

本件書類では、既存の能力構築エントリ2件（Ｃ＆Ｅ箱根特定目的会社の設立・連結子会社化、役員・従業員向け株式交付信託運用継続）への記載があり、加えて調達先の多様化による施工力強化が新たに明示されたため、関連する新規エントリを追加した。

- + 調達先多様化による施工力強化

### 規制ポジショニング

当中間期（2026-11-12提出）において、国内関係会社としての新設SPCの連結子会社化が確認されたほか、独占禁止法関連の訴訟・行政対応事案を継続的に注視している旨の記載が新たに確認された。既存13件の正準エントリについては、同書類中での追加言及は確認できなかった。

- + Ｃ＆Ｅ箱根特定目的会社の新設
- + 独占禁止法関連訴訟・行政対応の注視

## 会社自身の言葉

### 国内関係会社の新設・連結子会社化、サプライチェーン/施工力強化

- 「当中間連結会計期間において、国内関係会社として不動産の開発等に関する事業を行うＣ＆Ｅ箱根特定目的会社を新たに設立し、連結子会社とした。」 — 国内のC＆E箱根特定目的会社を新たに設立し、連結子会社としたことを示す。
- 「今後は調達先の多様化を継続し、施工力の強化・コスト管理の徹底を図る。」 — 調達先の多様化を継続し、施工力強化とコスト管理徹底を図ること。
- 「サプライチェーンの多様化による施工力の強化を進めている。」 — サプライチェーンの多様化を通じて施工力強化を進めていること。
- 「中間連結会計期間中は、国内の公共投資を背景とした市場環境の下、民間設備投資の高水準継続とともに技能者不足・労務費・資機材価格の上昇が課題として認識され、サプライチェーンの多様化による施工力の強化を進めている。」 — 技能者不足や労務費・資機材価格上昇への課題認識と、その対策として施工力強化を進めること。
- 「Ｃ＆Ｅ箱根特定目的会社を新たに設立し、連結子会社とした。」 — C＆E箱根特定目的会社の新設・連結子会社化について述べる。

### 開発事業等の業績・物件売却、賃貸物件の取組み

- 「開発事業等売上高: 280億円（前中間比39.3％増）、営業利益 27億円（同506.7％増）」 — 開発事業等の売上高・営業利益が増加したこと。
- 「開発事業等の売却予定物件の引渡しが一部完了し、」 — 売却予定物件の引渡しが一部完了したこと。
- 「研究開発費は119百万円（億円換算で11,900百万円相当）。」 — 研究開発費の金額（119億円相当）に関する記述。
- 「賃貸物件の稼働率向上・賃料増額に向けた取組みが継続している。」 — 賃貸物件の稼働率向上・賃料増額に向けた取組みを継続していること。
- 「海外市場では米国の土地活用や倉庫開発の進展が見込まれる一方、金利上昇や不動産市場の停滞による売却件数の減少を見込んでいる。」 — 海外で金利上昇や不動産市場停滞により売却件数減少を見込むこと。

### 事業別の業績（建築・土木）と研究開発、為替・投資

- 「建築事業売上高: 4,997億円（前中間比10.5％減）、営業利益 374億円（前中間比3.7％減）、売上総利益率12％程度（前中間期11.3％→13.1％へ上昇）」 — 建築事業の売上高・営業利益・売上総利益率（前中間比での変化）を示す。
- 「土木事業売上高: 2,176億円（前中間比4.7％増）、営業利益 357億円（前中間比6.9％減）、売上総利益率23.5％」 — 土木事業の売上高・営業利益・売上総利益率を示す。
- 「為替リスクに関する開示あり。2026年9月末時点の想定為替レートは1米ドル=157円35銭。」 — 為替レートの想定（1米ドル=157円35銭）に関する記述。
- 「有形固定資産の取得による支出は23,422百万円の投入（期中投資活動）。」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動）を示す。
- 「研究開発費総額は119億円」 — 研究開発費総額が119億円であること。

### 株主還元・自己株式、会社のリスク/規制、関係会社の業績

- 「自己株式の取得による支出は39,999百万円増加。自己株式の消却による減少は34,547百万円（資本剰余金）、66,368百万円（利益剰余金）、自己株式100,916百万円の影響。」 — 自己株式の取得・消却に伴う金額の増減影響を示す。
- 「2026年6月26日定時株主総会による42,102百万円、1株当たり90円。2026年11月11日決議分は33,824百万円、1株当たり73円。」 — 中間配当の決議内容（株主総会・取締役会の金額・1株当たり）を示す。
- 「独占禁止法関連の訴訟・行政対応事案あり（2018年の独禁法違反事件、2024−2025年の訴訟経過・最高裁の判断等）。法規制の変動・適用の影響は継続的に注視。」 — 独占禁止法関連の訴訟・行政対応事案について述べ、影響を継続注視すること。
- 「国内関係会社売上高: 1,801億円（前中間比1.4％増）、営業利益 106億円（前中間比18.5％減）」 — 国内関係会社の売上高・営業利益（増減）を示す。
- 「海外関係会社売上高: 4,745億円（前中間比0.3％減）、営業利益 151億円（前中間比10.2％減）」 — 海外関係会社の売上高・営業利益（増減）を示す。
- 「労働費・資機材価格の上昇が続くことが課題。資材価格の変動リスクあり。」 — 労働費・資機材価格上昇や資材価格変動リスクが課題であること。
- 「世界経済は地政学リスク・インフレ・金利上昇の影響を受けつつ、AI関連投資の加速により成長基調を維持。国内は雇用・所得環境の改善、半導体関連輸出の寄与により緩やかな景気回復。」 — 世界経済・国内経済の見通し（地政学リスク、AI関連投資、景気回復など）を述べる。
- 「役員・従業員向け株式交付信託の運用が継続。」 — 役員・従業員向け株式交付信託の運用が継続していること。
- 「地政学リスクに対する警戒感の高まりやインフレ懸念に伴う金利上昇が世界経済を影響。国内建設市場は公共投資の動向と民間設備投資の水準を背景に影響。」 — 地政学リスクや金利上昇が世界経済に与える影響、国内建設市場の背景を述べる。
