# 鹿島建設（1812） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1812/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1812 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGGI.pdf ## 要点 中期経営計画（2024〜2026）に基づく成長・投資と株主還元方針を前提に、当連結会計年度の業績（売上高・利益）の実績や財務戦略の更新が示されました。また、自社の研究開発やサステナビリティの取り組みの成果（例：環境配慮型コンクリート等）や、リスク管理・ガバナンス体制についても記載されています。 ## 事業 当社グループは、当社を中核に子会社219社、関連会社106社で構成され、土木事業・建築事業・開発事業等の事業を国内外で展開する総合建設・不動産グループである。国内関係会社が主に日本国内で多様な事業を行い、海外関係会社が海外地域で建設・開発等を展開している。セグメント情報は「土木事業」「建築事業」「開発事業等」「国内関係会社」「海外関係会社」の5区分で、経営環境は地政学リスク・通商政策等の影響を受けつつ、AI・デジタル投資の拡大が景気の下支えとなる局面が続くとの認識。中期経営計画（2024～2026）を着実に推進し、2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益を1,700億円と予想する一方、2027年3月期の国内開発事業・海外開発事業等の収益性向上を図る。財務戦略として成長投資と株主還元を組み合わせ、資本効率の向上とサプライチェーンの強化を進める方針を示している。なお、当期の注目点として、サステナビリティ・脱炭素・デジタル化等の取り組みを強化している。 ## 数字 - 研究開発費: 242億円 - 設備投資: 610億円 - フリーキャッシュフロー: 536億円 ## セグメント - 土木事業 / 売上高 4,308億円 / 営業利益 767億円 - 建築事業 / 売上高 1.2兆円 / 営業利益 833億円 - 開発事業等 / 売上高 964億円 / 営業利益 176億円 - 国内関係会社 / 売上高 4,147億円 / 営業利益 358億円 - 海外関係会社 / 売上高 1.1兆円 / 営業利益 267億円 - 合計 / 売上高 3.2兆円 / 営業利益 2,401億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 2.0兆円 - 北米 / 売上高 6,156億円 - 欧州 / 売上高 833億円 - アジア / 売上高 2,075億円 - 大洋州 / 売上高 1,846億円 - その他 / 売上高 42億円 - 計 / 売上高 3.1兆円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-24提出書類により、既存エントリ6件（R&D・デジタル成長投資、A4CSEL、CUCO、環境ビジョン2050plus、建設RXコンソーシアム、HiDAX-Re）を追記。さらに、施工自動化・地中空洞化検知・制震/環境・不動産開発の複数具体施策を新規追加した。 - + スマート床版更新SDR - + 光ファイバ地中空洞化検知 - + 鉄筋自動プレファブ工法 - + 増築制震技術E3SKY - + 下水道光ファイバ地中空洞化 - + メタクレス・ミニ小型メタン発酵 - + 生成AI見積工程表自動化 - + Tie-KaSOLID木質耐火被覆工法 - + 欄間制震システムの木造化 - + グローバル流通倉庫開発 - + 賃貸物件運用開発実績拡充 - + 共同事業化と外部資金活用 - + 不動産開発物件売却資金創出 ### 外部エクスポージャー 最新提出書類（2026-06-24）では、既存の外部要因（地政学リスク、資機材価格リスク、法令改正リスク、為替リスク、気候変動・脱炭素要因）について記載の再提示がありました。また、需要側要因（世界経済変動・AIデジタル投資拡大に伴う建設・不動産需要動向）と、業界主要プレイヤー名の開示（協力企業・顧客・規制当局・団体等）が新たに確認できたため、新規エントリを追加します。 - + 建設・不動産需要動向 - + 主要プレイヤー名の開示 ### 製品 2026-06-24提出書類では、施工自動化・維持更新・耐震技術・環境配慮型コンクリート・地中空洞化検知・小型メタン発酵など複数の具体的なシステム／工法／技術が新たに記載された。既存正準の「A4CSEL自動化施工システム」については、クワッドアクセルの4機種連携展開が追記され、成熟度を押し上げる内容となった。 - + スマート床版更新SDRシステム - + 鉄筋自動プレファブ工法 - + CO2-SUICOMモデル - + E3SKY増築制震技術 - + 光ファイバセンシング地中空洞化 - + 下水道光ファイバ空洞化調査 - + メタクレス・ミニ ### 技術 提出日2026-06-24の提出書類により、既存のA4CSEL、SDR、光ファイバセンシング（地中空洞化検知への展開）、HiDAX-Reに追記がありました。あわせて、生成AI活用、鉄筋自動プレファブ工法、E3SKY増築制震、下水道光ファイバによる地中空洞化調査、メタクレス・ミニ、高機能コンクリート関連（UHPFRC、CO2-SUICOM）、木質耐火・木造制震（Tie-KaSOLID、欄間制震システム）などの新規技術項目を追加しました。 - + 生成AIによる作業見積・工程自動化 - + 鉄筋自動プレファブ工法 - + E3SKY増築制震技術 - + 下水道光ファイバ地中空洞化調査技術 - + メタクレス・ミニ高温固定床式メタン発酵装置 - + UHPFRC耐震補強技術 - + CO2-SUICOM自治体連携モデル - + Tie-KaSOLID 木質耐火被覆工法 - + 欄間制震システム木造化技術 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-24）では、設備投資総額（610億円）と研究開発投資（242億円）、配当性向40%目安の方針が再記載されており既存エントリを更新した。加えて、自己株式取得（400億円程度、上限900億円、5%程度まで消却予定）と、その一部実施（2026年5月14日総額12,453,455,200円）、サプライチェーン強化への約1,000億円充当、有利子負債（8,331億円、D/E 0.59）に対する長期・固定金利比率引上げ方針が新たに資本配分として明示されるため新規追加する。 - + サプライチェーン強化への約1,000億円 - + 有利子負債の長期・固定金利比率引上げ ### ケイパビリティ構築 2026年6月24日提出書類で、施工自動化・生成AI活用・地中空洞化検知の光ファイバ活用・CO2地産地消コンクリート・制震/耐震技術・バイオマス発酵装置など新規の能力構築施策が多数明示された。あわせて、既存のCUCO共同研究コンソーシアムおよび建設RXコンソーシアム参画についても言及が確認できたため追記した。 - + A4CSEL4機種連携 - + スマート床版更新研究会 - + 光ファイバ地中空洞化検知 - + 鉄筋自動プレファブ工法 - + CO2地産地消コンクリート - + E3SKY増築制震技術 - + 下水道光ファイバ地中調査 - + メタクレスミニ小型発酵装置 - + 生成AI見積工程表自動化 - + Tie-KaSOLID耐火被覆工法 - + HiDAX-Re電気不要オイルダンパー - + 欄間制震システム木造化 - + UHPFRC高架橋耐震補強 - + サステナビリティ委員会運用 ## 会社自身の言葉 ### 不動産開発・収益基盤の強化（需要・物件・資金創出） - 「国内外の不動産開発事業のグローバル展開を促進。米国・欧州・アジア・豪州の主要市場で流通倉庫開発を中心とした事業を拡大。倉庫開発床面積は累計745万㎡（2015年以降）まで拡大。」 — 流通倉庫開発など不動産開発の海外（米国・欧州・アジア・豪州）でのグローバル展開を進める方針・実績（床面積累計） - 「ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのオフィシャルホテル「Osaka Sakurajima Resort」や大型スポーツ施設の開発など、賃貸物件の運用・開発実績を拡充。賃貸物件の高い稼働率を維持し、賃貸事業を増強。」 — 賃貸物件の運用・開発実績や稼働率維持により、賃貸事業を拡充すること - 「不動産開発物件の売却による資金創出を継続。海外展開における開発物件の売却時期を見極め、収益性の向上を狙う。」 — 不動産開発物件の売却による資金創出の継続や売却時期の見極め - 「国内外の開発事業における共同事業化・外部資金活用を推進。複数の開発プロジェクトで資本効率とリスク分散を追求。」 — 共同事業化や外部資金活用による資本効率・リスク分散の追求 - 「世界経済の変動・AIデジタル投資の拡大とともに建設市場・不動産市場の需要動向が変化。国内外の公共投資・民間設備投資の動向を注視。」 — 世界経済やAIデジタル投資拡大等による市場需要変化を注視すること ### 施工自動化・デジタル/AI・技術開発（生産性・安全） - 「自動化施工システム「A4CSEL（クワッドアクセル）」を4機種連携で展開し、盛土作業の自動化を実現。従来のダンプトラックに比べ、悪路走行・小回りの適用性を向上させたことが紹介されている。適用箇所の例として「新名神高速道路城陽工事（京都府）」が挙げられている。」 — A4CSELを4機種連携で展開し盛土作業を自動化、悪路走行・小回りの適用性向上 - 「自動化施工システム「A4CSEL（クワッドアクセル）」を4機種連携で展開し、盛土作業の自動化を実現。」 — A4CSELによる4機種連携・盛土作業の自動化 - 「地中空洞化検知に光ファイバセンシング技術を活用し、路車協調型自動運転等の実証を開始。AIを活用したシステム開発で現場の生産性向上・安全性の向上を図る。」 — 光ファイバセンシング等による地中空洞化検知と路車協調型自動運転の実証開始 - 「「スマート床版更新（SDR）システム」の普及展開・技術深化を目指す研究会を設立。床版更新の効率化・安全性向上を狙う。」 — スマート床版更新（SDR）システムの普及展開・技術深化を目指す研究会の設立 - 「生成AIを活用した作業見積・工程表自動化・安全管理支援等の取り組みを推進。A4CSELの展開とともに、デジタル投資を拡大。」 — 生成AI活用による作業見積・工程表自動化・安全管理支援、デジタル投資拡大 - 「「鉄筋自動プレファブ工法」を国内の大型プロジェクトへ適用。多関節型ロボットと専用ツールを用い、太径鉄筋の配筋・結束を全自動化。作業負荷の削減と歩掛の改善を実現。」 — 鉄筋自動プレファブ工法の開発・適用（自動化と歩掛改善等） - 「「スマート床版更新（SDR）システム」の普及展開・技術深化を目指す研究会を設立。」 — SDRシステムの普及展開・技術深化に向けた研究開発の開始（研究会） - 「生成AIを活用した作業見積・工程表自動化・安全管理支援等の取り組みを推進。」 — 生成AIを活用した作業見積・工程表自動化・安全管理支援の推進 - 「「鉄筋自動プレファブ工法」を国内の大型プロジェクトへ適用。多関節型ロボットと専用ツールを用い、太径鉄筋の配筋・結束を全自動化。」 — 鉄筋自動プレファブ工法で太径鉄筋の配筋・結束を全自動化 - 「外部パートナーとの協業を推進。建設RXコンソーシアム、CUCO（Green Innovation基金事業／CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト）等の連携を推進。」 — 建設RXコンソーシアム・CUCO等、外部パートナーとの協業推進 - 「CUCO（Green Innovation基金事業／CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト）等の連携を推進。」 — CUCO等との連携による協業の推進 - 「建設RXコンソーシアム、CUCO（Green Innovation基金事業／CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト）等の連携を推進。」 — 建設RXコンソーシアム・CUCO等の連携推進 ### 脱炭素・環境配慮・耐震/省エネ技術（マテリアリティ・TCFD含む） - 「TCFD提言に賛同。サステナビリティ委員会を設置し、地球環境・人権・サプライチェーン・DE&I・エンゲージメント等を監督。2024年度～2030年度の長期計画・数値目標を設定。」 — TCFDに賛同し、サステナビリティ委員会を設置して監督・長期計画/数値目標を設定 - 「サステナビリティ委員会を設置し、地球環境・人権・サプライチェーン・DE&I・エンゲージメント等を監督。」 — サステナビリティ委員会による監督（地球環境・人権・サプライチェーン・DE&I・エンゲージメント等） - 「サステナビリティを核とした取り組み（脱炭素・資源循環・自然再興）を、マテリアリティに基づく7領域として推進。脱炭素・資源循環・自然再生の3分野を統合的に強化。」 — マテリアリティ7領域に基づき脱炭素・資源循環・自然再興を統合的に推進 - 「国内初のCO2地産地消型コンクリート製造の連携・協定を横浜市と締結。CO2を吸収・固定したコンクリート製品の市域での活用を検討。」 — 横浜市との協定によりCO2地産地消型コンクリート製造を目指す - 「既存建物の増築制震技術「E3SKY」を適用し耐震性を向上。制震装置を増築部に組み込み、建物の長寿命化を図る。」 — 増築制震技術E3SKYの適用による耐震性向上 - 「高速道路高架橋の耐震補強に使用したUHPFRC（Ultra High Performance Fiber Reinforced cement-based Composites）技術の適用。」 — 高速道路高架橋の耐震補強にUHPFRCを適用 - 「高温固定床式の小型メタン発酵装置「メタクレス・ミニ」を開発。設置スペースの制約を緩和し、バイオマス由来エネルギーの創出を推進。」 — メタクレス・ミニ（小型メタン発酵装置）の開発によるバイオマス由来エネルギー創出 - 「コンクリート製造のCO2分離・固定を用いた自治体連携モデル（CO2-SUICOM）などの環境配慮型技術。」 — CO2分離・固定（CO2-SUICOM）等、環境配慮型技術 - 「「Tie-KaSOLID（無垢の杉材を用いた木質耐火被覆工法）」、電気を使わないオイルダンパー「HiDAX-Re」などの耐震・省エネ系技術。」 — Tie-KaSOLIDや電気不要オイルダンパー等、耐震・省エネ系技術 - 「脱炭素・自然再生・資源循環等の社会課題対応と、サプライチェーンの安定性・強靭性の確保が重要。森林ファンドへの投資・木材活用等の長期リスク・機会を把握。」 — 脱炭素・自然再生・資源循環等への対応と、森林ファンド投資等で長期リスク・機会を把握 - 「電気を使わないオイルダンパー「HiDAX-Re」などの耐震・省エネ系技術。」 — 電気不要オイルダンパー（HiDAX-Re）等の耐震・省エネ技術 ### 資金配分・ガバナンス/リスク管理・労務/法令対応 - 「サプライチェーン強化に約1,000億円を充当。工事代金の支払を現金比率の高い形へ見直し、協力会社の財務基盤を改善。技能労働者のポイントサービスの導入・手当・報奨金の拡充を推進。」 — サプライチェーン強化に約1,000億円を充当（支払早期化・技能者ポイント等） - 「自己株式取得は400億円程度を予定（上限900億円を想定）、自己株式の発行済株式総数に対する割合を5%程度まで消却予定。」 — 自己株式取得（400億円程度の予定、消却予定割合） - 「610億円の設備投資を実施。内訳は、土木事業・建築事業・開発事業等を含むグループ全体での設備投資。国内関係会社は149億円、海外関係会社は141億円をそれぞれ計上。これらは自己資金・銀行借入等で賄われた。」 — 設備投資610億円の実施（自己資金・銀行借入で賄う等） - 「有利子負債残高は8,331億円、D/Eレシオは0.59倍。財務健全性を維持。長期資金調達を活用する計画で、金利上昇を見据え長期・固定金利の比率を高める方針。」 — 有利子負債残高・D/E等の財務健全性、長期・固定金利比率を高める方針 - 「研究開発投資は242億円。重点分野は施工自動化・AI活用・木材利用促進・制震技術等。」 — 研究開発投資242億円と重点分野（施工自動化・AI活用等） - 「監査役設置会社・取締役会体制・委員会の設置（人事委員会・ガバナンス・報酬委員会）・執行役員制度・経営会議・特別役員会議等の体制。」 — 取締役会・各種委員会（人事委員会、ガバナンス・報酬委員会等）・執行役員制度・経営会議等の体制 - 「株主総会・定款変更・特別決議要件・情報開示体制等の法規制対応。」 — 株主総会・定款変更・特別決議要件・情報開示体制などの法規制対応 - 「配当性向を40%を目安として実施。中間配当と期末配当の年2回を基本とする。」 — 配当性向40%目安、年2回（中間・期末）配当を基本とする配当方針 - 「時間外労働の上限規制導入（2024年4月適用開始）に対応するため、働き方改革・デジタル化・業務集約・外部委託化・適正な工期見積もりを推進。」 — 時間外労働の上限規制（2024年4月適用開始）への対応（働き方改革・デジタル化等） - 「地下空洞化調査・検知技術として、下水道光ファイバを活用。東京都下水道局・東京都下水道サービス等と共同で研究を開始。」 — 下水道光ファイバを活用した地中空洞化調査・共同研究の開始 - 「ISO9001・ISO14001等の認証を取得・更新。国内外の関係会社に適用。」 — ISO9001/ISO14001等の認証取得・更新と、国内外の関係会社への適用 - 「社外取締役と社外監査役の独立性を重視。」 — 社外取締役・社外監査役の独立性重視 - 「建設資材価格の高止まり・変動リスク。資機材価格の高止まり・労務費上昇等に対し、発注時の物価スライド条項の活用・早期調達・複数調達先の確保等で対応。」 — 建設資材価格の高止まり・変動リスクへの対応（物価スライド条項、早期調達、複数調達先） - 「法令改正・新規規制の導入・規制強化に対する影響。特に建設業法・建築基準法・労働安全衛生関係法令・環境法令・独禁法等の改正が影響する可能性。適時周知・研修・遵守体制の強化を継続。」 — 法令改正・新規規制導入への影響（建設業法・建築基準法等）と適時周知・研修・遵守体制 - 「「Tie-KaSOLID（無垢の杉材を用いた木質耐火被覆工法）」」 — Tie-KaSOLID（無垢の杉材を用いた木質耐火被覆工法） - 「「欄間制震システム（木造建築の制震設計）」の木造化技術。」 — 木造建築向けの木造化技術（欄間制震システム） - 「業界の主要プレイヤーとして、以下の企業・組織名が開示されている。」 — 業界主要プレイヤーとして企業・組織名が開示されていること - 「サステナビリティ委員会・DE&I推進委員会などの組織を活用。」 — サステナビリティ委員会・DE&I推進委員会等の組織活用