# 鹿島建設（1812） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1812/disclosure/20261109569346
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1812

## 何が変わったか

中間期は売上高と各利益が前年同期を下回った。一方、通期予想は売上高と純利益を据え置き、営業利益を17.0％、経常利益を9.2％それぞれ上方修正した。

## 会社が挙げた理由

中間期の売上高は当社建築事業の売上高減少が主因。営業利益は、建設事業の売上総利益率向上や海外不動産開発物件の売却による売上総利益の増加があった一方、人件費・研究開発費などの販管費が増加したため減少した。通期予想の上方修正は、建築事業の大型工事の順調な施工、手持ち工事の収益性向上、建設コスト上昇が期首想定内で推移していることが主因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1333904,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":101786,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 経常利益: {"value":101093,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":71337,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- １株当たり当期純利益: 154円33銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.4,"前期末":39}
- 総資産: {"value":3467792,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1420919,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26553,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11706,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-56295,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":357373,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2900000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"営業利益":{"value":234000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"経常利益":{"value":225000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"純利益":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":2900000,"revised_forecast":2900000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":200000,"revised_forecast":234000,"change":34000,"change_rate":17,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":206000,"revised_forecast":225000,"change":19000,"change_rate":9.2,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":170000,"revised_forecast":170000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":146,"revised_forecast":146,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"建設事業受注高":{"value":1173400,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"個別受注高":{"value":811628,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"個別次期繰越高":{"value":3182298,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}}
- 減価償却費: {"value":17468,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":9911,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":156,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":380,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":46,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"イートンリアルエステート株式会社の連結子会社1社"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 483656011
- 期末自己株式数: 23845081
- 業績の増減要因: 売上高は当社建築事業の売上高減少を主因に減少。利益は、建設事業の売上総利益率向上や海外不動産開発物件の売却で売上総利益が増加した一方、人件費・研究開発費などの販管費が増加したため減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高1,333,904百万円、通期予想2,900,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益101,786百万円、通期予想234,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高△2.8％、営業利益△6.3％、経常利益△4.1％、親会社株主に帰属する中間純利益△7.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高△2.8％、営業利益△6.3％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益101,786百万円、経常利益101,093百万円、親会社株主に帰属する中間純利益71,337百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益の前期実績2,407億円、当期予想2,340億円、増減率△2.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当146.00円、2027年3月期予想146.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計10,067百万円、特別損失合計427百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「開発事業等の営業利益は506.7％増、土木△6.9％、建築△3.7％、国内関係会社△18.5％、海外関係会社△10.2％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「ハイライト情報で営業利益率は前年同期7.9％、当期7.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率40.4％、前期末39.0％。「前期末比1.4ポイント好転」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期26,553百万円、前年同期△6,156百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や研究開発費などの販管費が増加したことから、営業利益は…減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高減少、売上総利益率向上、海外不動産開発物件の売却、販管費増加などの説明はあるが、要因別金額の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金利上昇や不動産市場の停滞」「労務費・資機材価格の上昇」と、「物件売却」「調達先の多様化」「リスク低減に向けた対策」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…2,340億円…となる見通し」「…1,700億円を予想しています」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日〜2026年9月30日」および売上高・営業利益等の実績値と増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利上昇や不動産市場の停滞」「中東情勢の長期化」「建設コスト上昇」「為替レートは…1米ドル157円35銭」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」「除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「建設事業受注高1兆1,734億円、個別受注高811,628百万円、次期繰越高3,182,298百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設事業受注高」「受注高」「次期繰越高」の金額・増減率。」）