# 鹿島建設（1812） 特定子会社の異動を伴う連結子会社株式の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1812/disclosure/20261026556375
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-27
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企業ページ: https://komori.app/company/1812

## 何が変わったか

鹿島建設は、シンガポールの連結子会社KYP Investment Pte. Limitedの全株式をZWE Ventures Pte. Ltd.へ譲渡することを決定しました。これに伴い、同社傘下のミャンマー関連子会社2社もグループ外となり、議決権所有割合は100％から0％になります。

## 会社が挙げた理由

鹿島グループ全体での事業ポートフォリオの最適化を目的として、ミャンマーにおける開発事業を事業内容とする特定子会社を譲渡するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社株式の譲渡
- 相手方の名称: ZWE Ventures Pte. Ltd.
- 対象会社の名称: KYP Investment Pte. Limited、カジマ・ミャンマー・ホールディング・PTE・リミテッド、カジマ・ヤンキン・PPP・カンパニー・リミテッド
- 対象会社の事業内容: ミャンマーにおける開発事業の統括、ミャンマーにおける開発事業の統括、ミャンマーにおける開発事業
- 対象会社の所在地: シンガポール、シンガポール、ミャンマー
- 対象会社の資本金: 170,000千米ドル、169,900千米ドル、169,800千米ドル
- 対象会社の設立年月日: 2016年12月2日、2016年12月2日、2017年8月17日
- 対象会社の売上高: -（2025年12月期、US$）
- 対象会社の営業利益: △475,607米ドル（2025年12月期）
- 対象会社の当期純利益: △475,607米ドル（2025年12月期）
- 対象会社の純資産: 14,726,713米ドル（2025年12月期）
- 取得価額: 相手先の意向により開示を差し控え
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 170,000,000株、議決権所有割合100％
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0％","change":"100ポイント減","change_rate":"△100％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件譲渡に伴う当社連結業績への影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026年10月27日
- 契約締結日: 2026年10月29日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2027年4月までに譲渡完了予定。ただし、関係当局の承認等の状況によっては2028年4月まで譲渡完了が延期となる可能性あり
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局の承認等
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「KYP Investment PTE. Limited（以下、KPI社）が保有する連結子会社かつ特定子会社であるKYP社の全株式を第三者へ譲渡することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「全株式を第三者へ譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：100％」および「異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「相手先所在地「Singapore」および対象会社所在地「Singapore」「Myanmar」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場市場や上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件譲渡に伴う当社連結業績への影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日…全株式を第三者へ譲渡することを決定いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取引金額については、相手先の意向により開示を差し控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取引金額は非開示とされているが、対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式譲渡の方法が記載されており、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「相手先名称「ZWE Ventures Pte. Ltd.」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「KPI社の2025年12月期の営業利益・当期純利益に「△」付きの数値を記載」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容「ミャンマーにおける開発事業の統括」「ミャンマーにおける開発事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「当社グループ全体での事業ポートフォリオの最適化を目的に、ミャンマーにおける開発事業を事業内容とする特定子会社を譲渡」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合・共同運営に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局の承認等の状況によっては、2028年4月まで譲渡完了が延期となる可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年10月29日（予定）」「2027年4月までに譲渡完了予定」「2028年4月まで…延期となる可能性」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象株式、相手先および譲渡方法が記載され、取引金額は「開示を差し控え」と記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局の承認等の状況によっては」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別委員会、フェアネス・オピニオン、算定機関またはアドバイザーに関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「議決権所有割合：100％」および少数株主保護手続に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡後の経営体制・商号・従業員処遇に関する記載なし」）