# 鹿島建設（1812） 株式報酬制度に係る自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1812/disclosure/20260803506644
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/1812

## 何が変わったか

業績連動型の株式報酬制度および従業員向けインセンティブ・プランのため、自己株式240万株を信託口に処分することを決議した。対象は取締役等向け150万株、従業員向け90万株である。

## 会社が挙げた理由

業績連動型株式報酬制度および従業員向けインセンティブ・プランの運用のため。会社は、本制度が中長期的な企業価値向上につながり、処分数量および希薄化の規模は合理的で、流通市場への影響は軽微と判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 2,400,000株（役員向け株式交付信託 1,500,000株、従業員向け株式交付信託 900,000株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,310円
- 発行価額の総額: 12,744,000,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（自己株式の処分による株式報酬であり、資金調達の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達を目的とする処分ではない）
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
- 割当予定先の保有方針: 役員向け株式交付信託および従業員向け株式交付信託の受託者として処分を受ける。信託期間は2023年9月1日から2029年8月末日（予定）。
- 希薄化率: 0.45％（発行済株式総数528,656,011株に対する割合）、0.51％（総議決権個数4,670,960個に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"528,656,011株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月4日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値5,310円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役等向け株式交付信託：人数はnot_disclosed、1,500,000株。従業員向け株式交付信託：人数はnot_disclosed、900,000株。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 信託管理人として、当社および当社役員から独立した第三者を指定。信託期間を通じて信託内の当社株式に係る議決権は行使しない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」「役員向け株式交付信託 1,500,000株」「従業員向け株式交付信託 900,000株」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「自己株式の処分」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化の規模は…0.45％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.45％」「本制度は当社の中長期的な企業価値向上につながる」「処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数528,656,011株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年5月14日付『役員に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定に関するお知らせ』」「信託契約日 2023年9月1日」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績連動型株式報酬制度」「従業員向けインセンティブ・プラン」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 12,744,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）に対して行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役…及び執行役員」「一定の職務等級以上の当社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年8月4日の東京証券取引所における終値である5,310円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき5,310円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績連動型株式報酬制度」「受益者要件を満たす者」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者」」）