# 鹿島建設（1812） 株式報酬制度における株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1812/disclosure/20260803506558
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/1812

## 何が変わったか

業績連動型の役員向け株式交付信託と従業員向け株式交付信託を継続するため、信託が当社株式を追加取得するための資金を追加拠出することを決定した。取得株式は役員向け150万株、従業員向け90万株で、いずれも自己株式の処分によって取得する。

## 会社が挙げた理由

株式報酬制度の継続に伴い、役員向け株式交付信託および従業員向け株式交付信託が当社株式を追加取得するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬制度における自己株式の処分による株式取得
- 発行・処分する株式数: {"役員向け株式交付信託":"1,500,000株","従業員向け株式交付信託":"900,000株"}
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 役員向け株式交付信託：受益者要件を満たす取締役等、従業員向け株式交付信託：受益者要件を満たす従業員（人数は記載なし）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 信託管理人は当社および当社役員から独立した第三者
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度」および「従業員を対象とする従業員向けインセンティブ・プラン」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得方法　自己株式の処分による取得」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「本信託の受託者による当社株式の追加取得」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分による取得」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分による取得」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績連動型株式報酬制度…を継続することを決議」および「従業員向けインセンティブ・プラン…を継続することを決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株式報酬制度の継続に伴い」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得価額の総額」は記載されているが、「調達する資金の額」の記載はない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式の取得方法　自己株式の処分による取得」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「役員向け株式交付信託」「従業員向け株式交付信託」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬制度の継続に伴い」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「受託者　三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「受託者　三井住友信託銀行株式会社」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「取締役…及び執行役員を対象」および「従業員を対象」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「普通株式」「自己株式の処分による取得」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「信託管理人　当社及び当社役員から独立した第三者」」）