# 鹿島建設（1812） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1812/disclosure/20260803506195
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1812

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、連結売上高が前年同期比1.5％減となる一方、営業利益は7.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.6％増となった。通期の業績予想と年間配当予想は修正されず、年間配当は146円を維持する。

## 会社が挙げた理由

売上高は国内・海外とも建設事業の売上高が減少したため。営業利益は当社土木事業と海外関係会社の開発事業等で売上総利益が増加したことが主因で、経常利益・純利益は営業外損益や特別損益の改善も寄与したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":640089,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":40522,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 経常利益: {"value":44429,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":30926,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- １株当たり当期純利益: 66円57銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.4,"前期末":39}
- 総資産: {"value":3384488,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1387195,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2900000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"営業利益":{"value":200000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9},"経常利益":{"value":206000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3},"純利益":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":146,"revised_forecast":146,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"建設事業受注高":{"value":6302,"unit":"億円","yoy_pct":21.1},"受注高（開発事業等含む）":{"value":4689,"unit":"億円","yoy_pct":34.7},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":8214,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":4076,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":100,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":62,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟和解金","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 528656011
- 期末自己株式数: 67914069
- 業績の増減要因: 売上高は国内・海外ともに建設事業の売上高が減少。営業利益は、当社土木事業及び海外関係会社における開発事業等の売上総利益が増加したことを主因に増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は2,900,000百万円、第1四半期売上高は640,089百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高640,089百万円、営業利益40,522百万円、通期予想は売上高2,900,000百万円、営業利益200,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△1.5％、営業利益は同7.8％増、経常利益は同14.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同16.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高640,089百万円（前年同期比△1.5％）、営業利益40,522百万円（同7.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益40,522百万円、経常利益44,429百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益30,926百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「営業利益は前期実績2,407億円、当期予想2,000億円、増減率△16.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計146.00円、2027年3月期予想の年間配当合計146.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計4,177百万円、うち投資有価証券売却益4,076百万円。特別損失合計は114百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失の内訳は固定資産除却損62百万円、投資有価証券評価損24百万円、訴訟和解金24百万円、その他1百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は土木事業が前年同期比56.8％増、海外関係会社が48.7％増。一方、建築事業は24.0％減、開発事業等は39.5％減、国内関係会社は20.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「ハイライト情報（実績）で営業利益率は前年同期5.8％、当期6.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は40.4％（前期末39.0％）で、「前期末比1.4ポイント好転」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内、海外ともに建設事業の売上高が減少」、また「不動産販売物件の売却件数が増加したことを主因に、売上高、売上総利益は前年同期を上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「米国流通倉庫開発事業について「当期に10～15件程度の売却を計画」「既に3件の売却が実現」と記載。セグメント別の売上高・営業利益の増減率も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「労務需給のひっ迫」「原油由来製品に価格上昇や出荷制限」とする一方、「建設資材の供給状況や価格動向の早期把握」「適切な対策を講じてまいります」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…増加しました」と断定する一方、「複数の不動産販売物件の売却を予定」「実際の業績は…予想数値とは異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」。売上高640,089百万円、営業利益40,522百万円などの実績値と前年同期比が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢」「建設資材の供給状況や価格動向」「地政学リスクに伴うインフレの再燃や金利上昇」「不動産市況に及ぼす影響」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績で2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期を並べ、売上高・営業利益等の前年同期比を表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社」「除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設事業受注高は…前年同期比21.1％増の6,302億円」「当社の受注高は、開発事業等を含めて同34.7％増の4,689億円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期に10～15件程度の売却を計画」「既に3件の売却が実現」。」）