# 鹿島建設（1812） 自己株式の取得状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1812/disclosure/20260701585404
種別: 自己株式
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1812

## 何が変わったか

2026年6月に自己株式を348万6,000株、199億4,222万2,400円で取得した。決議以来の累計取得は563万9,500株、323億9,567万7,600円となった。

## 会社が挙げた理由

会社は取得を実施したことと、6月分の取得状況を報告しているが、取得理由自体は記載していない。

## 開示の要点

- 今回取得した株式の総数: 3,486,000株
- 今回の取得価額の総額: 19,942,222,400円
- 取得日・取得期間: 2026年6月1日から2026年6月30日（約定ベース）
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 累計取得株式数: 5,639,500株（2026年6月30日まで、約定ベース）
- 累計取得価額: 32,395,677,600円（2026年6月30日まで、約定ベース）
- 決議日: 2026年5月14日
- 取得しうる株式の総数: 900万株（上限）
- 取得価額の総額: 400億円（上限）
- 決議上の取得期間: 2026年5月15日から2026年9月30日まで
- 発行済株式総数に対する割合: 1.9％
- 取得終了の有無: not_disclosed
- 平均取得単価: not_disclosed

## 評価の根拠

- 決議に基づく累計の取得価額は、取得価額の総額（上限）に対してどの帯まで達しているか。: 枠の30〜70%（原文: 「取得価額の総額 400億円（上限）；株式の取得価額の総額 32,395,677,600円」）
- 取得価額の進捗率と取得株数の進捗率は乖離しているか。乖離しているなら、どちらの上限が先に埋まるか。: 株数上限が先行（原文: 「取得する株式の総数 900万株（上限）；取得した株式の総数 5,639,500株；取得価額の総額 400億円（上限）；取得価額の総額 32,395,677,600円」）
- 取得期間の経過に対して、消化の進み方はどうか。: 進捗が先行（原文: 「取得期間 2026年5月15日から2026年9月30日まで；2026年6月30日までに取得した累計 32,395,677,600円」）
- 今回の報告対象期間の取得は、累計に対してどの位置づけか。: 今回が累計の過半（原文: 「今回取得した株式の総数 3,486,000株；累計 5,639,500株；今回の取得価額の総額 19,942,222,400円；累計 32,395,677,600円」）
- 今回の取得価額の総額はどの帯に入るか。: 100億円以上（原文: 「株式の取得価額の総額 19,942,222,400円」）
- この報告はどの種類か。: 月次の取得状況（原文: 「6月分の取得状況をお知らせいたします」）
- 決議上の取得期間は、この報告の時点でどれだけ残っているか。: 残り1か月以上（原文: 「取得期間 2026年5月15日から2026年9月30日まで；2026年6月30日までに取得」）
- 実際の取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 報告対象となっている取得の期間はどれか。: 1か月間の取得（原文: 「2026年6月1日から2026年6月30日（約定ベース）」）
- 決議時に示された取得方法と異なる方法で取得しているか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付；決議内容 取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- もとの決議内容の再掲はどこまでされているか。: 決議を全て再掲（原文: 「900万株（上限）；400億円（上限）；2026年5月15日から2026年9月30日まで」）
- 取得枠の発行済株式総数に対する割合が再掲されているか。: あり（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.9％」）
- もとの決議日からこの報告までの経過期間はどれくらいか。: 決議から3か月以内（原文: 「2026年5月14日開催の取締役会；2026年6月30日までに取得」）
- 取得の記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「実施いたしましたので、6月分の取得状況をお知らせいたします」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「3,486,000株；19,942,222,400円；2026年6月1日から2026年6月30日；2026年6月30日まで」）