# 鹿島建設（1812） 業績連動型株式報酬制度に係る自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1812/disclosure/20260514533178
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/1812

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度に基づき、会社が自己株式50,000株を信託口に処分することを決議した。処分日は2026年6月2日で、処分価額は1株6,477円。

## 会社が挙げた理由

取締役等の報酬と会社の株式価値を連動させ、中長期的な企業価値向上につなげるため。処分数量および希薄化の規模は合理的で、流通市場への影響は軽微と会社は判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬制度に係る自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 50,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき6,477円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月2日
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）） 50,000株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.01%（2026年3月31日現在の発行済株式総数528,656,011株および総議決権個数4,670,960個に対する割合。小数点以下第3位を四捨五入）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月13日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値6,477円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）および執行役員を対象とするが、人数・区分別の割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 信託管理人は当社および当社役員から独立した第三者。信託期間を通じて信託内の当社株式に係る議決権は行使しない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による2027年3月期の業績への影響は軽微である旨の記載はない（業績への影響に関する明示的な記載はnot_disclosed）

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬制度に係る自己株式の処分に関するお知らせ」および「株式報酬として自己株式の処分を行う」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式50,000株」および「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数528,656,011株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年5月15日付『役員に対する業績連動型株式報酬制度（RS信託）の導入に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の総額は記載されているが、「調達する資金の額」および「差引手取概算額」の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度導入のために設定済みである信託…の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）に対して行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く。以下同様。）及び執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月13日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値である6,477円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき6,477円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本制度導入のために設定済みである信託…の受託者…に対して行う」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績連動型株式報酬制度」および「株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「信託管理人　当社及び当社役員から独立した第三者」」）