# 鹿島建設（1812） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1812/disclosure/20260512524121
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1812

## 何が変わったか

2026年3月期は、建設事業の収益性改善を背景に売上高・営業利益・純利益が増加した。2027年3月期は、売上高と営業利益が減少する一方、年間配当は146円を維持する予想。

## 会社が挙げた理由

営業利益の増加は、建設事業の売上総利益率の向上が主因。大型工事の進捗、原価低減や追加変更契約の獲得、施工中のリスク管理が収益性向上に寄与したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3067275,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":240780,"unit":"百万円","yoy_pct":58.5}
- 経常利益: {"value":240420,"unit":"百万円","yoy_pct":49.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":177334,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}
- １株当たり当期純利益: 379円81銭
- 売上高営業利益率: 7.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"39.0％","前期末":"36.4％"}
- 総資産: {"value":3624341,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1436220,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":114606,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46513,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30526,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":392273,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2900000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"営業利益":{"value":200000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9},"経常利益":{"value":206000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3},"純利益":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":146,"revised_forecast":146,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.0％
- 株主還元方針: 配当性向40％を目安として実施し、自己株式の取得など機動的な株主還元を行う。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"建設事業受注高":{"value":32639,"unit":"億円","前年同期比":24.4},"開発事業等を含めた受注高":{"value":22753,"unit":"億円","前年同期比":24.3},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":33472,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":655,"unit":"百万円","対象資産":"事業用資産648百万円（建物及び構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、土地、その他）および遊休資産7百万円（土地）。事業用資産15件、遊休資産1件。"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2152,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":15274,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価益","金額":81,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":140,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":798,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":19,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":720,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":655,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟和解金","金額":203,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":5,"社名":"カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社3社、他2社"},"除外":{"会社数":1,"社名":"合同会社桜島開発を営業者とする匿名組合"}}
- 重要な後発事象: 2026年5月14日の取締役会で、総数900万株、総額400億円を上限とする自己株式取得を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":528656011,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":62712949,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設事業の売上高増加と売上総利益率の向上が業績改善の主因。大型工事の進捗、原価低減、追加変更契約の獲得、施工中のリスク管理が収益性向上に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期決算短信」で、業績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と2027年3月期の通期予想は記載されているが、四半期別の進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は前期比58.5％増」「経常利益は同49.6％増」「親会社株主に帰属する当期純利益は同40.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,067,275百万円（5.3％増）、営業利益は240,780百万円（58.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益240,780百万円、経常利益240,420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益177,334百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は200,000百万円（対前期比△16.9％）、2026年3月期実績は240,780百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は146.00円、2027年3月期予想も146.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当につきましては、配当性向40％を目安として実施」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計17,508百万円、うち投資有価証券売却益15,274百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減少額を減損損失（655百万円）として特別損失に計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「開発事業等の営業利益は36.8％減、土木事業114.9％増、建築事業62.6％増、国内関係会社118.1％増、海外関係会社32.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期7.8％、2025年3月期5.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前期末比2.6ポイント好転し、39.0％（前期末は36.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期114,606百万円、2025年3月期30,632百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設事業の売上総利益率の向上を主因に」営業利益が増加し、「原価低減や追加変更契約の獲得等による収益性の向上」が見られた。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「土木事業の売上総利益率24.6％、建築事業11.8％、各セグメントの売上高・営業利益と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型工事」「原価低減や追加変更契約の獲得」「施工中のリスク管理を徹底」「複数の販売用不動産を売却」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前期比58.5％増となりました」と断定する一方、「需要が見込まれる」「利益の増加を目指しております」「予想しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の期間と、売上高3,067,275百万円、営業利益240,780百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策」「不安定な通商環境」「構造的な労働力不足や建設コスト上昇」「為替レートは1米ドル156.56円を想定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」とする一方、業績表では2026年3月期と2025年3月期を並べ、対前期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項なし。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規5社」「除外1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年5月14日開催の取締役会において、総数900万株並びに総額400億円をそれぞれ上限とする自己株式取得に係る事項を決議した」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設事業受注高は…3兆2,639億円」「開発事業等を含めた受注高は…2兆2,753億円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「建設事業受注高3兆2,639億円、前期比24.4％増と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）」の経営目標「1,300億円以上」を「大きく上回る1,700億円を予想」。」）