# 2030年度のCO2排出量原単位40％削減目標｜錢高組（1811）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「2030年度にＣＯ２排出量原単位を基準値の40％削減の目標達成に向け、代表取締役社長銭高久善を委員長とした環境経営委員会を中心に、当社事業活動におけるＣＯ２排出量削減（電気）及びお客様の事業活動におけるＣＯ２排出量削減（ＺＥＢや木造技術の推進）の二本柱で環境負荷低減に取り組んでおります。」 — 2030年度を期限とするCO2排出量原単位40％削減目標を初めて明示し、環境経営委員会、電力削減、ZEB・木造技術の推進を達成手段として示している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「2030年度にＣＯ２排出量原単位を基準値の40％削減の目標達成に向け、環境経営委員会を中心に、当社事業活動におけるＣＯ２排出量削減及びお客様の事業活動におけるＣＯ２排出量削減の二本柱で環境負荷低減に取り組んでおります。」 — 2030年度のCO2排出量原単位40％削減目標、環境経営委員会、電力削減、ZEB・木造技術推進を継続している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2023-fy)
- FY2026 再定義 「国際的なＳＢＴ基準が求める水準に整合した温室効果ガスの排出総量削減目標を次の通り設定しております。」 — 従来のCO2排出量原単位削減目標とは別に、SBT基準に整合したGHG排出総量削減目標という枠組みを示している。CO2フリー電力、軽油代替燃料、ZEB、サプライチェーン協業等を削減施策として挙げている。 (https://komori.app/company/1811/filing/2025-fy)