# 企業の設備投資慎重化による建設需要リスク｜錢高組（1811）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「建設市場においては、企業が設備投資に対して慎重になりつつあり、加えて建設需要の偏在による建設技能労働者の不足懸念があり、予断を許さない状況が続いている。」 — 企業が設備投資に対して慎重になっていることを、建設市場の先行きを不透明にする新たな要因として記載している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 削除 「建設市場においては、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材等の価格上昇懸念があり、予断を許さない状況にある。」 — 前四半期に記載された企業の設備投資慎重化は、当第３四半期の建設市場に関する記述では再掲されていない。 (https://komori.app/company/1811/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再定義 「堅調な企業収益を背景に、民間設備投資は緩やかな増加基調にあるものの、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材等の価格上昇の懸念があり、予断を許さない状況にある。」 — 前回記載されていた企業の設備投資慎重化ではなく、民間設備投資が緩やかな増加基調にあるとの認識が示された。一方、建設需要の偏在や資機材価格上昇は引き続き懸念として記載されている。 (https://komori.app/company/1811/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「堅調な企業収益を背景に民間設備投資は緩やかな増加基調にあるものの、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材等の価格は上昇傾向にあり、楽観視できない環境下にある。」 — 企業・民間設備投資の慎重化ではなく、緩やかな増加基調との認識が継続している。一方、建設需要の偏在と資機材価格上昇は引き続き建設市場の懸念として記載されている。 (https://komori.app/company/1811/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「建設市場においては、民間設備投資は堅調な企業収益を背景に増加傾向にあるものの、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足や、資機材等の価格上昇の懸念があり、予断を許さない環境下にある。」 — 企業・民間設備投資の慎重化ではなく、増加傾向との認識が継続している。一方、建設需要の偏在と資機材価格上昇は引き続き懸念として記載されている。 (https://komori.app/company/1811/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再定義 「建設市場においては、民間設備投資は底堅く推移しましたが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足や資機材価格等の上昇傾向により、依然として予断を許さない状況が続いております。」 — 民間設備投資について、前回の「増加傾向」から「底堅く推移」へ表現が変わり、設備投資慎重化ではないものの、成長度合いの表現が変化している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「建設市場においては、民間設備投資は底堅く推移しましたが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足や資機材価格等の上昇傾向により、依然として予断を許さない状況にあります。」 — 民間設備投資は底堅く推移しているとの認識が続き、設備投資慎重化を示す記述はない。一方、建設需要の偏在と資機材価格等の上昇傾向は引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/1811/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「建設市場においては、民間設備投資は堅調に推移しましたが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材の需給逼迫や価格上昇により、依然として予断を許さない状況にあります。」 — 民間設備投資は堅調に推移しているとの認識が続き、企業の設備投資慎重化を示す記述はない。一方、労働者不足と資機材の需給逼迫・価格上昇が懸念として記載されている。 (https://komori.app/company/1811/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「建設市場におきましては、2025年大阪・関西万博が決定し、良好な受注環境が続く予測もありますが、不安定な世界情勢の中、受注環境の急速な変化には注意が必要と考えられます。」 — 民間設備投資や万博による良好な受注環境を認識しつつ、受注環境の急速な変化への注意を記載している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「建設市場においては、民間設備投資は増加傾向が続いていますが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材の需給逼迫や価格の高止まりにより、依然として予断を許さない状況が続いております。」 — 民間設備投資は増加傾向が続いているとの認識が継続しており、企業の設備投資慎重化を示す記述はない。 (https://komori.app/company/1811/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再定義 「建設市場においては、民間設備投資は堅調に推移していますが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材の需給逼迫、自然災害による影響等により、予断を許さない状況が続いております。」 — 民間設備投資について、前四半期の「増加傾向が続いています」から「堅調に推移しています」へ表現が変化している。設備投資の慎重化は記載されていないが、成長度合いの表現は変わった。 (https://komori.app/company/1811/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「建設市場においては、民間設備投資は堅調に推移していますが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足等により、注視すべき状況が続いております。」 — 民間設備投資は堅調に推移しているとの認識が続き、設備投資慎重化を示す記述はない。 (https://komori.app/company/1811/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「建設市場におきましては、感染症拡大を受けた生活様式の変化や収益環境の悪化等による設備投資への影響が懸念され、予断を許さない状況が続く見通しであります。」 — 従来の民間設備投資の堅調・増加傾向という認識から、新型コロナウイルス感染症による生活様式・収益環境の変化が設備投資を下押しする懸念へと、リスク要因が具体化している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「建設市場においては、感染症拡大に伴う不確実性の高まりや企業収益の悪化により民間設備投資は減少し、先行き不透明な状況にあります。」 — 従来の民間設備投資の堅調・増加傾向という認識から、新型コロナウイルス感染症の拡大と企業収益悪化により民間設備投資が減少したとの記載へ変化している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 後退 「建設市場においては、感染症拡大に伴う不確実性の高まりにより民間設備投資の見直しや延期が懸念され、予断を許さない状況にあります。」 — 前四半期の「民間設備投資は減少」から、今回は設備投資の見直しや延期が「懸念される」という表現に変化している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「建設市場においては、公共投資は堅調に推移しているものの、感染症の影響や企業収益の悪化により民間設備投資は減少傾向にあり、予断を許さない状況にあります。」 — 前四半期の民間設備投資の見直し・延期懸念から、今回は感染症の影響や企業収益悪化により民間設備投資が減少傾向にあると記載しており、リスクの状況が具体化している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「建設市場におきましても、感染症拡大に伴う企業収益の悪化や、生活様式の変化による設備投資動向への影響が懸念され、予断を許さない状況が続く見通しであります。」 — 新型コロナウイルス感染症や企業収益・生活様式の変化による設備投資動向への影響を、建設需要リスクとして引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「建設市場においては、公共投資は堅調に推移しているものの、資材価格は上昇傾向で推移し、また民間設備投資は業種によって弱い動きがみられています。」 — 民間設備投資について、全体的な減少ではないものの、業種によって弱い動きがみられると記載されている。 (https://komori.app/company/1811/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「建設市場においては、公共投資は堅調に推移しているものの、資材価格は上昇傾向で推移し、また民間設備投資は業種によって弱い動きがみられています。」 — 資材価格の上昇傾向と、業種によって弱い民間設備投資の動きが、前四半期に続き建設需要の懸念として記載されている。 (https://komori.app/company/1811/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「建設市場においては、公共投資は堅調に推移しているものの、資材価格は上昇傾向で推移し、また民間設備投資は業種によって弱い動きがみられています。」 — 民間設備投資について、業種によって弱い動きがみられるとの認識が前四半期に続き記載されている。 (https://komori.app/company/1811/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「建設市場においては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資は業種によって弱い動きがみられます。また、資材価格の高騰により、厳しい経営環境にあります。」 — 公共投資は堅調とする一方、民間設備投資の業種別の弱さを引き続き建設需要の懸念として記載している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「建設市場においては、公共投資は弱めの動きとなり、民間設備投資は持ち直しの動向がみられるものの、業種によって弱い動きがみられています。」 — 前年度に堅調とされていた公共投資が弱めの動きとなり、民間設備投資も業種によって弱い動きがあると記載している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 後退 「建設市場においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は持ち直しの傾向がみられるものの、業種によって弱い動きがみられます。」 — 前四半期に公共投資が弱め、民間設備投資も業種によって弱いとされていた状況から、公共投資は堅調、民間設備投資は持ち直しの傾向と記載された。一方、業種別の弱さは継続している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 後退 「建設市場においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は持ち直しの傾向がみられます。また、資材価格の高騰や人手不足の顕在化により、厳しい経営環境下にあります。」 — 前四半期の「民間設備投資は業種によって弱い動き」から、今回は「持ち直しの傾向」と記載された。一方、資材価格高騰と人手不足は引き続き経営環境の懸念として示されている。 (https://komori.app/company/1811/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 後退 「建設市場における公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は緩やかに増加しているものの、資材価格の高騰や人手不足により、依然として厳しい経営環境下にあります。」 — 前年度までの「業種によって弱い動き」や「持ち直し」から、民間設備投資は緩やかに増加しているとの記載に変化している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「建設市場においては、公共投資および民間設備投資は緩やかに増加しているものの、資材価格の高騰や人手不足により、今後も引き続き厳しい経営環境下にあります。」 — 公共投資・民間設備投資は緩やかな増加とされる一方、資材価格高騰と人手不足による厳しい環境が継続している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再定義 「建設市場においては、公共投資は横ばいで推移しており、民間設備投資は緩やかに増加しているものの、資材価格の高騰により、今後も引き続き厳しい経営環境下にあります。」 — 民間設備投資の緩やかな増加は続く一方、前四半期まで増加基調とされた公共投資は横ばいとの記載に変化している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2023-q3)
- FY2024 後退 「建設市場におきましては、製造業を中心に設備投資の意欲が高い反面、資材価格の高騰により収益が圧迫され、依然として厳しい経営環境が続く見通しであります。」 — 設備投資については慎重化・減少ではなく製造業を中心に意欲が高いと記載され、建設需要面の懸念は弱まっている。一方、資材価格による収益圧迫は継続している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「建設市場においては、公共投資は横ばいで推移し、民間設備投資は増加傾向にあるものの、時間外労働の上限規制適用など、いわゆる建設業における「2024年問題」への対応により、人手不足や人件費の更なる高騰が予想され、依然として厳しい経営環境下にあります。」 — 民間設備投資は増加傾向とされる一方、建設業の「2024年問題」への対応が経営環境上の懸念として併記されている。 (https://komori.app/company/1811/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「建設市場においては、民間設備投資は増加傾向にあり、公共投資は横ばいの動きをしているものの、資材価格や人件費の上昇により、設備投資計画の見直しや、収益の下押しが懸念され、依然として厳しい経営環境下にあります。」 — 民間設備投資の増加を認識しつつ、資材価格・人件費の上昇が設備投資計画の見直しと収益下押しにつながる懸念を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 後退 「建設市場におきましては、民間設備投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費等の高騰が長期化しており、依然として厳しい経営環境が続く見通しであります。」 — 民間設備投資は堅調に推移しているとされ、前年度に示された設備投資計画の見直し懸念は当中間連結会計期間の市場記述では再掲されていない。一方、コスト上昇懸念は継続している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 後退 「建設市場におきましては、引き続き民間設備投資は堅調に推移すると思われるものの、エネルギー・資材価格や人件費の高騰が想定され、厳しい経営環境が続く見通しであります。」 — 民間設備投資は堅調に推移すると見込まれ、設備投資低迷による需要リスクは強調されていない。一方、コスト上昇による厳しい環境は併記されている。 (https://komori.app/company/1811/disclosure/20260513530654)
- FY2026 後退 「建設市場におきましては、引き続き民間設備投資は堅調に推移すると思われるものの、エネルギー・資材価格や人件費の高騰が想定され、厳しい経営環境が続く見通しであります。」 — 民間設備投資は堅調とされ、前年度に示された設備投資計画の見直し懸念は記載されていない。一方、コスト上昇による厳しい環境は継続している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2025-fy)