# 税効果会計基準の将来適用｜錢高組（1811）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「平成31年３月期の期首から適用予定である。」 — 税効果会計に係る適用指針等について、平成31年3月期の期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/1811/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 達成 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 前年度に平成31年3月期の期首から適用予定としていた税効果会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 前四半期の期首から適用した税効果会計基準等と、繰延税金資産・負債の表示区分を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 第１四半期連結会計期間の期首から適用した税効果会計基準等と、繰延税金資産・負債の表示区分を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。」 — 税効果会計基準等を当年度期首から適用した表示方法を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 再掲 「（会計方針の変更）該当事項はありません。」 — 当第３四半期に会計方針の変更はなく、過年度から適用している税効果会計基準等に関する表示方法について新たな変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/1811/filing/2019-q3)
- FY2024 再掲 「2025年３月期の期首より適用します。」 — 税金費用等に関する会計基準・適用指針を2025年3月期の期首から適用する予定を継続している。 (https://komori.app/company/1811/filing/2023-fy)