# 錢高組（1811） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1811/disclosure/20261111574562
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/1811

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比12.8%減、営業利益が49.1%減となり、減収減益となった。通期業績予想は据え置かれた一方、期末配当は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

会社は、建設資材価格の高止まり、エネルギーコストの高騰、労務費の上昇が続いていることに加え、地政学的リスク、物価高、為替変動、金利動向などを挙げ、経営環境は先行きを見通しにくい状況だと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":55262,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- 営業利益: {"value":1516,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.1}
- 経常利益: {"value":2537,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1351,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.2}
- １株当たり当期純利益: 188.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.6,"前期末":53}
- 総資産: {"value":224304,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":122569,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3508,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-585,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-920,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20466,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":112600,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.4},"経常利益":{"value":2520,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.7},"純利益":{"value":1510,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設事業":{"value":53513,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":1748,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"建設事業":{"value":1127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":1014,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":42429,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":314,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"－","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":399,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":412,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7353140
- 期末自己株式数: 191612
- 業績の増減要因: 建設資材価格の高止まり、エネルギーコストの高騰、労務費の上昇基調が継続し、地政学的リスク、物価高、為替変動、金利動向なども懸念材料となっている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は55,262百万円、通期予想は112,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,516百万円、通期予想は1,300百万円。売上高は中間期55,262百万円、通期予想112,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.8%減、営業利益は49.1%減、経常利益は32.6%減、親会社株主に帰属する中間純利益は39.2%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は55,262百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は1,516百万円（前年同期比49.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,516百万円、経常利益2,537百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,351百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「中間期営業利益は1,516百万円、通期営業利益予想は1,300百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「今期の期末配当は未定であります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「固定資産除却損399百万円」「投資有価証券評価損13百万円」「特別損失合計412百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業のセグメント利益は前年同期2,705百万円から1,127百万円、不動産事業は802百万円から1,014百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高55,262百万円、営業利益1,516百万円。前年同期は売上高63,382百万円、営業利益2,981百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期54.6%、前連結会計年度53.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、3,508百万円の支出超過」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材価格の高止まりやエネルギーコストの高騰に加え、労務費の上昇基調が継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「建設資材価格の高止まり」「エネルギーコストの高騰」「労務費の上昇基調が継続」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学的リスクの長期化」「物価高の定着や為替市場の変動」「建設資材価格の高止まりやエネルギーコストの高騰」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり、将来の業績を保証するものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2026年4月1日～2026年9月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスク」「物価高の定着」「為替市場の変動」「政策金利の引き上げに伴う金利動向」「建設資材価格」「エネルギーコスト」「労務費」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「2026年4月1日～2026年9月30日」、前年同期は「2025年4月1日～2025年9月30日」。また「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期中間期 42,429百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「個別受注実績」「受注高 2027年3月期中間期 42,429百万円」。」）