# 錢高組（1811） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1811/disclosure/20260806513258
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/1811

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比23.8％減となり、営業利益は前年の黒字から494百万円の営業損失に転じた。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

会社は、公共投資・民間建設投資は堅調としつつも、資材・エネルギー価格や労務費の上昇基調が続き、厳しい経営環境が続く見通しだと説明している。売上高の内訳は建設事業23,900百万円、不動産事業673百万円である。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":24573,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- 営業利益: {"value":-494,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":528,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.9}
- １株当たり当期純利益: 7.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54,"前期末":53}
- 総資産: {"value":218780,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":118108,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":112600,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.4},"経常利益":{"value":2520,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.7},"純利益":{"value":1510,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":19957,"unit":"百万円","区分":"個別"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":158,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":209,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":13,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":222,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7,353,140株
- 期末自己株式数: 191,612株
- 業績の増減要因: 公共投資・民間建設投資は堅調に推移した一方、資材・エネルギー価格や労務費の上昇基調が続き、厳しい経営環境が続く見通しと説明。売上高は建設事業23,900百万円、不動産事業673百万円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高24,573百万円、通期予想112,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期△494百万円、通期予想1,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高24,573百万円（前年同四半期比23.8％減）、営業損失494百万円、経常利益528百万円（同81.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円（同96.9％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は32,263百万円から24,573百万円、営業利益は2,103百万円から営業損失494百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失494百万円、経常利益528百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,300百万円（対前期増減率△72.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「今期の期末配当は未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期年間配当120.00円と今期期末配当未定の記載があるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「固定資産除却損209百万円、投資有価証券評価損13百万円、特別損失合計222百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の記載は「固定資産除却損209百万円」「投資有価証券評価損13百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業のセグメント利益は1,962百万円から△536百万円、不動産事業は404百万円から415百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高32,263百万円・営業利益2,103百万円、当期の売上高24,573百万円・営業損失494百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末54.0％、前期末53.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材・エネルギー価格や労務費の上昇基調は続いており、依然として厳しい経営環境が続く見通し」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では建設事業23,900百万円、不動産事業673百万円などの内訳と環境説明が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国通商政策の影響や中東情勢の緊迫化」「為替の円安進行や金利上昇」「資材・エネルギー価格や労務費の上昇基調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年5月14日に公表いたしました連結業績予想につきましては、現時点において変更は行っておりません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり、将来の業績を保証するものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高24,573百万円、営業損失494百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国通商政策の影響」「為替の円安進行や金利上昇」「資材・エネルギー価格や労務費の上昇基調」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期・前年同期について同じ4月1日から6月30日までの期間と、前年同四半期比の数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示本文の注記事項および目次に、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期 19,957百万円（前年同四半期比△27.8％）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「個別受注実績」として受注高19,957百万円の記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文の経営成績、業績予想、注記事項に中期経営計画への言及はない。」）