# 錢高組（1811） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1811/disclosure/20260513530654
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1811

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が4.0％増、営業利益が26.8％増となり、増収増益でした。一方、2027年3月期は売上高・営業利益とも減少する予想で、営業利益は72.4％減と大幅な減益見込みです。

## 会社が挙げた理由

当期は建設事業の売上高が前期比3.9％増、不動産事業の売上高が同9.7％増となりました。次期については、エネルギー・資材価格や人件費の高騰、世界経済・国内経済の先行き不透明感などにより、厳しい経営環境が続く見通しとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":125497,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":4708,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 経常利益: {"value":6413,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4254,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- １株当たり当期純利益: 594.01円
- 売上高営業利益率: 3.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.0%","前期末":"46.8%"}
- 総資産: {"value":217459,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":115244,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18753,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1344,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4480,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25404,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":112600,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.4},"経常利益":{"value":2520,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1510,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 20.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":102087,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":663,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":218,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":551,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7353140,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":191612,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 当期は建設事業売上高が前期比3.9％増、不動産事業売上高が同9.7％増。受注高は建築工事・土木工事の減少により前期比36.2％減。次期はエネルギー・資材価格や人件費の高騰、経済環境の不確実性を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「2026年３月期 125,497 4.0、4,708 26.8、6,413 25.8、4,254 21.4」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 125,497百万円（4.0％）」「営業利益 4,708百万円（26.8％）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 4,708百万円」「経常利益 6,413百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 4,254百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「2027年３月期 通期 営業利益 1,300 △72.4」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期（予想）…期末 －」「次期の期末配当は未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様への安定的な利益配当を継続することを基本としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 229百万円」「特別損失合計 562百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 551、その他 10」「特別損失合計 562百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「建設事業 売上高 122,803」「不動産事業 売上高 2,694」「建設事業 セグメント利益 4,199」「不動産事業 セグメント利益 1,532」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「2026年３月期 3.8」「2025年３月期 3.1」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年３月期 53.0」「2025年３月期 46.8」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…18,753百万円の収入超過（前連結会計年度は7,727百万円の支出超過）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高につきましては、建設事業1,228億円（前期比3.9％増）に不動産事業26億円（前期比9.7％増）を加えた1,254億円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「建設事業1,228億円（前期比3.9％増）」「不動産事業26億円（前期比9.7％増）」「営業利益4,708百万円（前期比26.8％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策、中東情勢の緊迫化」「エネルギー・資材価格の高騰、労務費の上昇基調は継続」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」「売上高125,497百万円」「営業利益4,708百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策、中東情勢の緊迫化」「エネルギー・資材価格や人件費の高騰」「為替相場や金利の動向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は対前期増減率）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高につきましては、建築工事802億円、土木工事218億円の合計1,020億円」「計 102,087百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高…建築工事802億円、土木工事218億円の合計1,020億円」」）