# 防衛特別法人税に伴う法定実効税率変更｜松井建設（1810）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算している。」 — 防衛特別法人税の導入に伴い法定実効税率を30.6％から31.5％へ変更し、繰延税金負債等への影響を開示している。 (https://komori.app/company/1810/filing/2024-fy)
- FY2026 削除 「法定実効税率　30.6％　30.6％」 — 前 filing で記載されていた防衛特別法人税に伴う法定実効税率30.6％から31.5％への変更は本 filing では明示されず、税効果会計注記では法定実効税率を30.6％と記載している。 (https://komori.app/company/1810/filing/2025-fy)