# 松井建設（1810） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1810/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1810
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE9J.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比2.5％減の451億23百万円となった一方で、営業利益（34億18百万円）や経常利益（38億16百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益（26億65百万円）はそれぞれ増加しています。財政状態では資産合計が995億57百万円に増加し、負債合計も388億75百万円へ増加する中、自己資本比率は61.0％へ低下しています。

## 事業

松井建設は総合建設業を営み、1586年（天正14年）の創業以来、440年の社歴を有しています。中間連結会計期間においては、建設事業と不動産事業等を中心に事業を展開しており、売上高は前期比で減少したものの、セグメント別には建設事業のセグメント利益が増加し、不動産事業等のセグメント利益も堅調に推移しています。資産総額は増加した一方、自己資本比率は前期末から低下しています。業績動向としては、売上高は前年同期比2.5％減の451億23百万円、営業利益は前年同期比32.7％増の34億18百万円、経常利益は前年同期比32.7％増の38億16百万円、中間純利益は前年同期比35.7％増の26億65百万円となっています。セグメント別では、建設事業の完成工事高は前年同期比2.5％減の443億42百万円、セグメント利益は前年同期比28.5％増の35億94百万円、不動産事業等の売上高は前年同期比5.1％減の7億80百万円、セグメント利益は前年同期比12.0％増の3億35百万円です。中間期末における資産総額は995億57百万円、負債総額は388億75百万円、純資産総額は606億81百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ4.1ポイント低下して61.0％となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は18,285百万円でした。キャッシュ・フローの内訳は、営業活動によるキャッシュ・フローが6,101百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△2,777百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,498百万円、総キャッシュ・ポジションは18,285百万円となりました。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: 33億円

## セグメント

- 建設事業 / 売上高 463億円 / 営業利益 26億円
- 不動産事業等 / 売上高 0百万円 / 営業利益 3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-11-12）では、既存の「サステナビリティ委員会とコンプライアンス委員会の運営」および「企業行動憲章に基づく法令遵守と内部統制強化」が再言及された。加えて、「大規模買付行為への対応策（買収防衛への対応方針）を導入・継続」も明示されたため、新規に能力構築項目として追加する。

- + 大規模買付行為への買収防衛方針

## 会社自身の言葉

### 株主還元・自己株式取得（取締役会決議/配当）

- 「取締役会決議日 2026年11月11日
- 対象株式 普通株式
- 総数 300,000株（上限）
- 株式の取得価額の総額 550,000,000円（上限）
- 取得期間 2026年11月12日」 — 自己株式取得（上限株数・取得価額・取得期間）の取締役会決議等
- 「2026年11月11日取締役会 普通株式 配当の総額 998 百万円 1株当たり 35.00 円 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年12月2日 配当の原資 利益剰余金」 — 中間配当の総額・1株当たり額・基準日/効力発生日・配当原資

### ガバナンス・コンプライアンス・買収防衛

- 「リスク管理・内部統制システムの整備、企業行動憲章・コンプライアンス行動指針の遵守、コンプライナンス委員会とサステナビリティ委員会を設置。」 — リスク管理・内部統制や企業行動憲章/コンプライアンス行動指針の遵守、委員会設置
- 「大規模買付行為への対応策（買収防衛への対応方針）を導入・継続。」 — 大規模買付行為への対応策（買収防衛への対応方針）の導入・継続
- 「社外取締役を選任し、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役を含む監査体制を整備。」 — 社外取締役の選任、監査体制（社外監査役を含む）整備
- 「コンプライナンス委員会とサステナビリティ委員会を設置。」 — コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会の設置
- 「企業行動憲章・コンプライアンス行動指針の遵守」 — 企業行動憲章・コンプライアンス行動指針の遵守

### サステナビリティ（気候関連・脱炭素等）

- 「サステナビリティ委員会を設置し、TCFD等への対応や脱炭素目標等の推進方針を審議・検討。」 — サステナビリティ委員会でTCFD等への対応や脱炭素目標等を審議・検討
- 「サステナビリティ課題への対応の推進として、サステナビリティ委員会を設置し、TCFD等への対応や脱炭素目標等の推進方針を審議・検討。」 — サステナビリティ課題への推進として委員会で方針を審議・検討

### 事業の取組み・技術継承・セグメント売上

- 「当中間連結会計期間（2026年4月1日–2026年9月30日）
  - 外部顧客への売上高
    - 建設事業: 売上高 43,279百万円、一定の期間にわたり移転される財 1,063百万円、顧客との契約から生じる収益 44,342百万円」 — 外部顧客への売上高（建設事業：一定の期間/一時点/契約から生じる収益）
- 「当中間連結会計期間（2026年4月1日–2026年9月30日）
  - 外部顧客への売上高
    - 不動産事業等: 売上高 76百万円、一定の期間にわたり移転される財 125百万円、顧客との契約から生じる収益 201百万円」 — 外部顧客への売上高（不動産事業等：一定の期間/一時点/契約から生じる収益）
- 「社寺建築技術の継承」 — 社寺建築技術の継承
- 「安定した工事量と収益源の確保、工事品質の向上とコストの低減、社寺建築技術の継承、不動産事業等の拡充、企業体質の強化、財務の健全化、社会的信頼の向上、コーポレート・ガバナンスの強化の取組みを挙げ、実施しています。」 — 工事量/品質/技術継承/不動産拡充/財務健全化/社会的信頼/ガバナンス強化などの取組み

### リスク認識・資金調達枠・その他数値情報

- 「2026年9月30日 interim: △199 百万円」 — 2026年9月30日時点の「interim」項目に関する△199百万円の記載
- 「貸出コミットメントの総額 8,000 百万円、借入実行残高 0、差引額 8,000 百万円。」 — 貸出コミットメントの総額、借入実行残高、差引額（コミットメントライン）
- 「中東情勢の影響等により先行きが不透明な状況が続くとの見方が示されています。」 — 中東情勢の影響等により先行きが不透明との見方