# 松井建設（1810） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1810/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1810 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHYW.pdf ## 要点 当連結会計年度において、売上高は減少した一方で、完成工事総利益率の改善等により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。また、配当金の支払や自己株式の取得を行っています。 ## 事業 松井建設は、主に建設工事の請負を主軸とする企業グループであり、子会社として松友商事株式会社（不動産事業等）、松井リフォーム株式会社（建設事業）を有し、関連会社としていなぎ文化センターサービス株式会社（PFI事業）を有する。グループ全体の主要事業は建設工事の請負と不動産事業、並びに設計・監理に関する事業である。事業系統としては、建設事業は自社および連結子会社の松井リフォーム株式会社が営み、当社は松井リフォーム株式会社へ建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社の松友商事株式会社から工事を受注している。不動産事業等は、土地・建物の売買および賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を営み、松友商事株式会社は土地・建物の売買および賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を営む。グループは賃貸建物の一部を松友商事株式会社および松井リフォーム株式会社に賃貸している。いなぎ文化センターサービス株式会社はPFI事業を営んでいる。1923年本拠を東京に移し、1939年松井組を設立、1948年松井建設株式会社と改称して今日に至る。1586年創業の歴史を有する。 ## 数字 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: 83億円 - 従業員数: 742人 ## セグメント - 建設事業 / 売上高 971億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 36億円 / 営業利益率 0% - 不動産事業等 / 売上高 22億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 7億円 / 営業利益率 0% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、連結子会社との工事発注・受注関係（サービス依存）と、不動産事業に係る販路（分配チャネル）が具体的に記載されたため新規追加。併せて、建設大臣登録および宅建業免許に関する沿革記載が既存の規制ゲートに紐づくため言及を追記。 - + 松井リフォームへの発注 - + 松友商事から工事受注 - + 松友商事の不動産販売 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）では、既存のDX関連投資、技術力強化、不動産事業拡充、ガバナンス強化への言及が確認できた。一方で、基幹システムの再構築、選別受注へのシフト、ZEB・ZEHと再エネ工事拡大、工事請負代金支払条件の改善が優先的対処課題・中長期方針として新たに明示されたため、増分として新規エントリを追加する。 - + 基幹システムの再構築 - + 選別受注へのシフト - + ZEB・ZEHと再エネ工事拡大 - + 工事請負代金支払条件の改善 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）で、気候変動リスクと機会について4℃・1.5℃シナリオ分析（物理リスク増大、セメント・鉄原材料コスト増、ZEB/ZEH等需要増、CO2削減や3R・ゼロエミッション活動）が新たに明記されたため新規エントリを追加。あわせて、移行に伴うセメント・鉄原材料コスト増の言及は既存の「建設資材価格の高騰」にも関連するため当該エントリへ言及を追記。 - + 4℃/1.5℃気候シナリオ分析 ### 製品 本書類では既存の「建築土木の建設工事請負」「土地建物の不動産事業」がセグメント情報として数値付きで再言及された。また、関連会社として「いなぎ文化センターサービス株式会社（PFI事業）」が明示され、新たにPFI事業を製品・サービスとして追加する。 - + PFI事業 ### 資本配分 当期の設備投資内訳（社宅・寮兼賃貸共同住宅の取得、DX推進関連機器の取得）、株主還元（配当の具体額・期末配当決議予定）、およびコミットメントラインの借入実行残高（0億円）に関する記載を反映。あわせて社宅・寮兼賃貸共同住宅（仙台市）の取得は既存エントリと投資態様が異なるため新規追加。 - + 社宅・寮兼賃貸共同住宅の取得 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-25）で、既存のガバナンス関連エントリ（コンプライアンス委員会、監査役会体制、サステナビリティ委員会による気候対応）の記載が継続確認された。加えて、時間外労働規制への対応強化および建設大臣登録・許可の更新継続が新たに明示されたため、対応する新規エントリを追加した。 - + 時間外労働規制対応強化 - + 建設大臣許可・登録更新 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ／気候関連・コンプライアンス推進体制 - 「コンプライアンス推進の体制として、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会を設置。」 — コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会の設置による推進体制 - 「サステナビリティ委員会を設置、気候関連などの課題に対する方針・教育を審議・検討。」 — サステナビリティ委員会が気候関連等の方針や教育を審議・検討 - 「気候変動リスクと機会（4℃/1.5℃シナリオ等の分析） - 4℃シナリオ下では台風・豪雨等の物理リスクの増大・費用増大の可能性」 — 気候変動リスク・機会のシナリオ分析（4℃／1.5℃等） - 「連結子会社の松友商事株式会社から工事を受注している」 — （関連記載として）連結子会社からの工事受注が事業運営・対応の前提として言及 - 「1.5℃シナリズムでも物理リスクの拡大・セメント・鉄原材料のコスト増が想定される」 — 1.5℃シナリオでも物理リスク拡大や資材コスト増が想定される旨 ### DX・事業運営効率化／時間外労働等の課題対応 - 「DX推進に向けた関連機器の取得: 175百万円」 — DX推進に向けた関連機器の取得 - 「DX推進関連機器の取得（約175百万円）を実施。」 — DX推進関連機器（約175百万円）の取得実施 - 「優先的対処課題（要約） - 基幹システムの再構築」 — 優先的対処課題として基幹システムの再構築 - 「優先的対処課題（要約） - 選別受注へのシフト」 — 優先的対処課題として選別受注へのシフト - 「DX推進や BIM活用の促進など、事業運営の効率化・高度化を推進。」 — DX推進やBIM活用促進等の効率化・高度化 - 「時間外労働規制への対応強化」 — 時間外労働規制への対応強化 - 「長期的にはZEB/ZEH需要・再エネ関連工事の拡大を取り込み、デジタル化・標準化を進める。」 — ZEB/ZEH需要・再エネ関連工事の拡大を取り込みデジタル化・標準化を進める ### ガバナンス（監査役会）・規制対応（許可/登録更新） - 「監査役会は3名（うち社外監査役2名）。監査役全員が取締役会に出席。」 — 監査役会の構成（3名・うち社外監査役2名）と監査役の取締役会出席 - 「建設大臣登録(イ)第481号を取得（以後更新）」 — 建設大臣登録（イ）第481号の取得と以後の更新 - 「1949年 建設大臣登録(イ)第481号を取得（以後更新）」 — 建設大臣登録（イ）第481号の取得（1949年、以後更新） - 「1997年 宅地建物取引業者免許更新」 — 宅地建物取引業者免許更新（1997年） ### グループ会社の事業・設備投資・財務・資本政策 - 「社宅・寮兼賃貸共同住宅一部貸店舗（宮城県仙台市）の取得: 507百万円」 — 社宅・寮兼賃貸共同住宅一部貸店舗（宮城県仙台市）の取得（507百万円） - 「当社は松井リフォーム株式会社へ建築工事の一部を発注している」 — 松井リフォーム株式会社への建築工事の一部発注 - 「2025年4月1日～2026年3月31日 - 売上高（外部顧客向け） - 建設事業: 94,470百万円」 — 2025年4月1日～2026年3月31日の外部顧客向け売上高（建設事業：94,470百万円） - 「2025年4月1日～2026年3月31日 - 売上高（外部顧客向け） - 不動産事業等: 1,567百万円」 — 2025年4月1日～2026年3月31日の外部顧客向け売上高（不動産事業等：1,567百万円） - 「配当政策：連結配当性向50％程度を目安とする安定配当を継続。中間配当と期末配当の年2回を基本方針。 当事業年度配当実績：1株当たり26円（中間配当：取締役会決議、2025年11月13日）、総額746百万円（基準日2024年3月31日、効力発生日2024年6月28日）、1株当たり配当額：52円（期末配当、2026年6月26日定時総会決議予定） 期末配当の総額1,483百万円、1株当たり52円（2026年6月26日定時株主総会で決議・実施予定）」 — 配当政策（連結配当性向50％程度、年2回）と当事業年度の配当実績・予定 - 「いなぎ文化センターサービス株式会社はPFI事業を営んでいる。」 — いなぎ文化センターサービス株式会社のPFI事業 - 「コミットメントライン契約：取引銀行5行と総額80億円を締結 借入実行残高：2026年3月31日現在0億円（以前3,000百万円あり）」 — コミットメントライン（取引銀行5行・総額80億円）と借入実行残高（2026年3月31日現在0億円） - 「優先的対処課題（要約） - 工事請負代金支払条件の改善」 — 優先的対処課題として工事請負代金支払条件の改善 - 「松友商事株式会社は土地・建物の売買および賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を営む」 — 松友商事株式会社の不動産事業（売買・賃貸住宅等） - 「品質向上・コスト低減、社寺建築技術の継承」 — 品質向上・コスト低減および社寺建築技術の継承 - 「中長期の企業価値向上のための施策として、安定した工事量・収益源の確保、品質向上・コスト低減、社寺建築技術の継承、不動産事業の拡充、財務健全化、社会的信頼の向上を挙げる。」 — 企業価値向上のための施策群（安定した工事量・収益源、品質向上・コスト低減等） ### 人材（女性活躍）・事業上の特徴（女性管理職等） - 「国内市場を基盤に、建設事業を安定的に確保しつつ不動産事業等の拡充を図る。」 — 国内市場を基盤に建設事業を安定確保し、不動産事業等の拡充を図る - 「女性管理職（役職者）は現在4名在籍 - 女性管理職候補者育成、女性の積極的採用・活用。 - 従業員の賃金体系は職位・職階により設定、男女間の賃金格差はないとする説明あり。」 — 女性管理職（役職者）が現在4名在籍である旨、および女性の採用・活用方針