# 松井建設（1810） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1810/disclosure/20261110571701
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1810

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.5％減となった一方、営業利益は32.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益は35.7％増となりました。通期業績予想と年間配当予想も修正され、年間配当予想は95円となりました。

## 会社が挙げた理由

建設事業は完成工事高が減少したものの、完成工事総利益率の改善等により増益となり、不動産事業等も総利益率の改善等により増益となりました。事業環境については、労務費・資材価格の高騰や金利上昇による民間建築需要の鈍化などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":45123,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":3418,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- 経常利益: {"value":3816,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2665,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}
- １株当たり当期純利益: 93.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61,"前期末":65.1}
- 総資産: {"value":99557,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60681,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6101,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2777,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1498,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18285,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2},"経常利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"１株当たり当期純利益":"189.34円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":100500,"営業利益":7200,"経常利益":7900,"親会社株主に帰属する当期純利益":5400},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設事業":{"value":44342,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"不動産事業等":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}}
- セグメント別利益: {"建設事業":{"value":3594,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5},"不動産事業等":{"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":12}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":69822,"unit":"百万円","範囲":"個別"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":250,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 30580000
- 期末自己株式数: 2059139
- 業績の増減要因: 建設事業は完成工事高が前年同期比2.5％減となった一方、完成工事総利益率の改善等によりセグメント利益が28.5％増加。不動産事業等は売上高が5.1％減となったが、総利益率の改善等によりセグメント利益が12.0％増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高451億23百万円、通期売上高予想1,005億円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益34億18百万円、通期営業利益予想72億円。中間期売上高451億23百万円、通期売上高予想1,005億円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.5％減、営業利益は32.7％増、経常利益は32.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益は35.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高45,123百万円（前年同期46,293百万円）、営業利益3,418百万円（前年同期2,576百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,418百万円、経常利益3,816百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,665百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期中間期営業利益3,418百万円、通期営業利益予想7,200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当78.00円、2027年3月期予想年間配当95.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金の実績・予想は記載されていますが、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却損 4百万円」「特別損失合計 4百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設事業のセグメント利益は前年同期比28.5％増、不動産事業等は12.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高45,123百万円・営業利益3,418百万円、前年同期は売上高46,293百万円・営業利益2,576百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ、4.1ポイント低下し、61.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは6,101百万円、前年同期は3,701百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「完成工事総利益率の改善等により」セグメント利益が増加、「不動産事業等総利益率の改善等により」セグメント利益が増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「完成工事総利益率の改善等」「不動産事業等総利益率の改善等」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「不安定な中東情勢や自然災害」「労務費や資材価格の高騰」「金利上昇の影響による民間企業の建築需要の鈍化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは不透明な状況が続いております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の実績と、「2026年4月1日～2027年3月31日」の通期予想が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な中東情勢や自然災害」「労務費や資材価格の高騰」「金利上昇の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との売上高・利益の増減率が通常どおり記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期中間会計期間 受注高 69,822百万円 6.3％」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中間期個別受注の概要」「受注高69,822百万円」。」）