# 松井建設（1810） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1810/disclosure/20260513530795
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1810

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高は前期比3.2％減となった一方、営業利益などは大幅な増益となった。併せて2027年3月期の連結通期予想を示し、売上高はほぼ横ばい、各利益は減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当期実績では、建設事業の完成工事総利益率の改善が利益増の要因とされている。不動産事業等では連結子会社の開発型不動産売上の減少が減収減益の要因とされ、今後は中東情勢による原油供給不安、建材不足や価格高騰のリスクがあるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":96000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":140.25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高96,037百万円、営業利益5,659百万円、経常利益6,231百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,350百万円、１株当たり当期純利益151.87円
- 修正の理由: 今後は景気の緩やかな回復や設備投資・公共投資の堅調な推移が期待される一方、中東情勢による原油供給の不安定化に伴う建材不足や価格高騰のリスクがあるとしている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失55百万円、固定資産除却損117百万円、特別損失合計172百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間配当35円、期末配当35円、年間配当70円を予定。配当予想の修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想として「売上高 96,000百万円、営業利益 5,400百万円、経常利益 5,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 4,000百万円」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高「△3.2％」、営業利益「67.3％」、経常利益「62.1％」、純利益「59.6％」。2027年3月期予想は売上高「△0.0％」、営業利益「△4.6％」、経常利益「△5.3％」、純利益「△8.1％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「2027年3月期通期予想の対前期増減率は、売上高「△0.0％」、営業利益「△4.6％」、経常利益「△5.3％」、純利益「△8.1％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」とあり、「2027年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率は「△8.1％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「2027年３月期通期の売上高は「96,000百万円」「△0.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年３月期予想の純利益は「4,000百万円」、2026年３月期実績は「4,350百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想は2027年３月期の売上高、営業利益、経常利益、純利益、1株当たり利益を新たな数値として記載しているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失55百万円、固定資産除却損117百万円、特別損失合計172百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中東情勢による原油供給の不安定化による深刻な建材不足、ひいては価格高騰に繋がるリスクがあり、引き続き予断を許さぬ事業環境が続くものと思われます」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「(建設事業)」および「(不動産事業等)」として、各セグメントの売上高・利益の要因を記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「個人消費の増加」「設備投資の増加、公共投資等」「原油供給の不安定化」「建材不足」「価格高騰」などの記載がある。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績数値や前年比は記載されているが、景気、建材不足、価格高騰など個別要因ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中東情勢による原油供給の不安定化」「公共投資は底堅く推移」、内部の業績要因として「完成工事総利益率の改善」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「完成工事総利益率の改善」「開発型不動産売上の減少」「建材不足」「価格高騰に繋がるリスク」といった定性的な説明が中心である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き予断を許さぬ事業環境が続くものと思われます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「完成工事総利益率の改善によりセグメント利益(営業利益)は同70.3％増」「開発型不動産売上の減少により」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想および今後の見通しに、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の今後の見通しに、工場再編・撤退・拠点整理などの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月14日」、対象実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「見込んでおります」。」）