# 繰延税金資産の回収可能性｜長谷工コーポレーション（1808）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループが将来の課税所得の見積に基づいて、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合や、法人税の減税等制度面における変更により、繰延税金資産の額が過大となった場合には、繰延税金資産は費用として計上され、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 将来課税所得の見積りや税制変更によって繰延税金資産が回収できず、費用計上される可能性を示している。 (https://komori.app/company/1808/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループが将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合や、法人税の減税等制度面における変更により、繰延税金資産の額が過大となった場合には、繰延税金資産は費用として計上され、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 将来課税所得の見積りや税制変更による繰延税金資産の回収可能性リスクを継続記載している。 (https://komori.app/company/1808/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループが将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合や、法人税の減税等制度面における変更により、繰延税金資産の額が過大となった場合には、繰延税金資産は費用として計上され、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 将来課税所得の見積りや税制変更による繰延税金資産の回収可能性リスクを継続記載している。 (https://komori.app/company/1808/filing/2018-fy)