# 収益認識会計基準等の適用と収益認識方法の変更｜長谷工コーポレーション（1808）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等を2021年4月1日から適用し、補修サービス、社宅管理代行業務、新築マンション・戸建の受託販売手数料、有料老人ホーム入居一時金の収益認識時点を変更した。利益剰余金の期首残高は11,881百万円減少したが、当四半期損益への影響は軽微と説明している。 (https://komori.app/company/1808/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等の適用方針と収益認識時点の変更を継続記載している。当第2四半期累計期間の損益への影響は軽微とされている。 (https://komori.app/company/1808/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等の適用方針を継続して記載している。当第3四半期累計期間の損益への影響は軽微で、利益剰余金の期首残高は118億81百万円減少している。 (https://komori.app/company/1808/filing/2021-q3)