# 気候変動による建設原価上昇・労務不足・工事遅延｜長谷工コーポレーション（1808）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「脱炭素社会への移行リスクとしては、炭素税の導入や各種規制強化により建設原価が上昇し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、物理的リスクとして、夏季平均気温の上昇に伴う建設現場の生産性低下や気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 気候変動について、炭素税・規制強化による建設原価上昇、気温上昇による生産性低下、気象災害による工事遅延を主要リスクとして新たに独立して記載した。 (https://komori.app/company/1808/filing/2022-fy)
- FY2025 悪化 「また、物理的リスクとして、夏季平均気温の上昇に伴う建設現場や物件開発工事現場の生産性低下や、気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延発生、保有物件被災に伴う復旧コスト発生のケースで、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 気候変動リスクの対象が建設現場だけでなく物件開発工事現場、保有物件の被災・復旧コストへ拡大した。 (https://komori.app/company/1808/filing/2024-fy)