# 首都圏・近畿圏・東海圏への事業集中｜長谷工コーポレーション（1808）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループは、会社の経営資源の効率化を実現するために事業エリアを首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。」 — 主要3地域への事業エリア集中により、地震、暴風雨、洪水、事故、火災等が業績・資産に影響する可能性を示している。 (https://komori.app/company/1808/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループは、会社の経営資源の効率化を実現するために事業エリアを首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。」 — 主要3地域への事業集中と、周辺地域の天災・事故等による業績影響の可能性を継続している。 (https://komori.app/company/1808/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループは、会社の経営資源の効率化を実現するために事業エリアを首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。」 — 主要3地域への事業集中と、周辺地域の天災・事故等による業績影響の可能性を継続記載している。 (https://komori.app/company/1808/filing/2018-fy)
- FY2020 悪化 「このため、将来、首都圏・近畿圏・東海圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の天災、感染症、事故、火災、その他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 主要3地域への事業集中リスクに、感染症が明示的に加わった。工期遅延、購買意欲減退、所有資産毀損への影響が列挙されている。 (https://komori.app/company/1808/filing/2019-fy)
- FY2025 再定義 「当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に地方主要都市を中心とした事業エリアの拡大に取組んでおりますが、会社の経営資源の多くは首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。」 — 主要3地域への集中リスクを維持しつつ、地方主要都市への事業エリア拡大を進める二重の説明へ変化した。 (https://komori.app/company/1808/filing/2024-fy)
