# 長谷工コーポレーション（1808） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1808/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1808
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFBE.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高602,347百万円、営業利益55,485百万円、親会社株主に帰属する中間純利益35,647百万円となり、前年同期比で増収増益となりました。あわせて、連結範囲では新たに株式会社長谷工ホームホールディングスを連結子会社化し、株式会社ジョイント・プロパティは吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しています。

## 事業

当社グループは、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業、海外事業の4つのセグメントを主要事業として展開しています。中間期を含む各期間において、各セグメントは収益を計上しつつ、完成工事総利益率の上昇等の要因により、一定の利益を確保しています。海外事業はハワイ州オアフ島を中心に商業施設の運営および新規の戸建分譲事業の開発を進めています。現金及び現金等価物の残高は中間期末時点で増減が生じ、総資産は主に不動産事業支出金や販売用不動産の増加により前連結年度末と比較して変動しています。なお、中間連結会計期間の業績は「売上高」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」「中間包括利益」等の主要指標について前年同期と比較した増減が表れています。

## 数字

- 研究開発費: 22億円
- 設備投資: 64億円
- フリーキャッシュフロー: -217億円

## セグメント

- 建設関連事業 / 売上高 4,019億円 / 営業利益 328億円
- 不動産関連事業 / 売上高 1,155億円 / 営業利益 141億円
- 管理運営事業 / 売上高 764億円 / 営業利益 41億円
- 海外事業 / 売上高 16億円 / 営業利益 -51億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-12）では、受注時採算の改善による完成工事総利益率の上昇、ハワイを中心とする海外事業（商業施設運営・戸建分譲開発）、研究開発費の計上、新たな連結子会社化（長谷工ホームホールディングス）および吸収合併による連結範囲除外（ジョイント・プロパティ）、ならびにウッドフレンズの株式取得（連結子会社化）の追加開示が確認された。既存の海外展開・ウッドフレンズ関連エントリには言及追記を行い、新規4件を追加する。

- + 受注時採算改善による利益率向上
- + 研究開発費2,179百万円投資
- + 長谷工ホームホールディングス連結子会社化
- + ジョイント・プロパティ吸収合併により消滅

### 資本配分

提出書類（2026-11-12）では、既存の資本配分エントリとして株式取得（ウッドフレンズ）、設備投資（設備投資総額/固定資産取得支出）、研究開発費、配当（年2回の方針に基づく具体的配当）、自己株式（BBT/ESOPの取扱い含む）、コミットメントライン契約総額に言及があり、当該内容を追記した。加えて、新たに長谷工ホームホールディングスの連結子会社化、ジョイント・プロパティの吸収合併による消滅/連結範囲除外が明示されたため、M&A・範囲変更として新規エントリを追加した。

- + 株式会社長谷工ホームホールディングスの連結子会社化
- + ジョイント・プロパティの吸収合併消滅

### ケイパビリティ構築

当中間期における連結範囲の変更として、長谷工ホームホールディングスの連結子会社化およびジョイント・プロパティの吸収合併による消滅が明示された。あわせて研究開発費（2,179百万円）の開示が更新された。

- + 長谷工ホームホールディングス子会社化
- + ジョイント・プロパティ消滅（吸収合併）

### 規制ポジショニング

本提出書類では、連結範囲の変更として長谷工ホームホールディングスの連結子会社化、ジョイント・プロパティの吸収合併による消滅が明示された。また、取締役・監査役の新任・退任に関する役員人事の変更が記載されたため、新規エントリとして追加する。

- + 長谷工ホームホールディングス子会社化
- + ジョイント・プロパティ吸収合併消滅
- + 2026年役員人事異動

## 会社自身の言葉

### 連結範囲の変更・M&A/株式取得（ジョイント・プロパティ、長谷工ホームHD、ウッドフレンズ）

- 「当社の連結子会社であった株式会社ジョイント・プロパティは、長谷工ライブネットを存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しました。」 — ジョイント・プロパティが吸収合併により消滅し、連結範囲から除外された旨。
- 「当中間連結会計期間において、新たに株式会社長谷工ホームホールディングスを連結子会社化しました。」 — 長谷工ホームホールディングスを連結子会社化した旨。
- 「株式の取得により新たに 株式会社ウッドフレンズおよび同社子会社4社を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産・負債の内訳が記載されています。」 — ウッドフレンズ（および子会社4社）を株式取得で連結子会社化した際の、連結開始時の資産・負債内訳の記載。
- 「株式の取得により新たに 株式会社ウッドフレンズおよび同社子会社4社を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産・負債の内訳が記載されています。
  - 株式の取得価額: 2,267 百万円
  - 連結開始時資産: 流動資産 10,227 百万円、固定資産 8,831 百万円、のれん 288 百万円
  - 連結開始時負債: 流動負債 △9,003 百万円、固定負債 △6,942 百万円、非支配株主持分 △1,133 百万円
  - 現金及び現金同等物 1,700 百万円（取得関連差引後）
  - 結果として株式取得による支出は 567 百万円」 — ウッドフレンズ（および子会社4社）連結開始時の資産・負債内訳等（取得価額、現金同等物、支出純額）に関する記載。
- 「株式の取得により新たに 株式会社ウッドフレンズおよび同社子会社4社を連結子会社化」 — ウッドフレンズ（および子会社4社）を連結子会社化した旨の記載。

### 事業内容・収益改善（完成工事総利益率、海外事業、収益内訳の一部）

- 「完成工事総利益率の上昇が指摘されており、受注時採算の改善を通じた利益率の改善が評価されています。」 — 受注時採算の改善等により完成工事総利益率が上昇した旨。
- 「海外事業はハワイ州オアフ島を中心に商業施設の運営および新規の戸建分譲事業の開発を進めています。」 — ハワイ州オアフ島で商業施設運営および戸建分譲事業開発を進めている旨。
- 「大規模修繕・内装工事等 20,889」 — 収益分解のうち「大規模修繕・内装工事等」に係る数値。
- 「設計監理 4,910」 — 収益分解のうち「設計監理」に係る数値。
- 「分譲マンション販売受託、流通仲介・リノベーション等 0」 — 収益分解のうち「分譲マンション販売受託、流通仲介・リノベーション等」に係る数値（0）。
- 「分譲マンション管理・賃貸マンション管理等 0」 — 収益分解のうち「分譲マンション管理・賃貸マンション管理等」に係る数値（0）。

### 株主還元・資本政策・自己株式/信託（配当、自己株式、BBT/ESOP）

- 「2026年11月12日決議、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月7日、配当総額 13,657 百万円、1株当たり 50.00 円、原資は利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（配当総額、1株当たり額、原資、基準日等）の記載。
- 「自己株式の取得および信託財産としての株式（BBT、ESOP）に関する情報が開示されており、自己株式の総数や金額の変動が記載されています。例えば、自己株式の総数は期末時点で 19,349,400 株、自己株式の金額は 49,824 百万円となっています。株式給付信託（BBT）及び株式給付型ESOPの信託財産として保有する株式は自己株式に含まれていない旨の注記もあります。」 — 自己株式の取得・信託財産（BBT/ESOP）に関する注記や自己株式数・金額の記載。

### 研究開発・設備投資・調達枠・役員体制

- 「研究開発費は 2,179 百万円。」 — 研究開発費の金額（2,179百万円）の記載。
- 「取締役の新任・退任、異動あり。新任取締役は 浅野 武彦、北森 信明。新任監査役は 村中 徹、髙橋 克典。役員の異動は「該当事項はありません」には該当せず、退任者の記載あり。異動後の男女別人数は男性15名、女性2名、女性比率は11.8%。」 — 役員の新任・退任・異動および男女別人数/女性比率の記載。
- 「設備投資に関する現期の支出は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて有形及び無形固定資産の取得による支出として △6,404 百万円と記載されています。これを円換算すると 6,404,000,000 円。」 — 投資有価証券ではなく、有形及び無形固定資産の取得による支出（設備投資相当）の金額の記載。
- 「コミットメントライン契約総額は 100,000 百万円、借入実行残高は 0、差引額 100,000 百万円（前連結会計年度と当中間連結会計期間で不変）。」 — コミットメントライン契約の総額、借入実行残高、差引額の記載。
