# 長谷工コーポレーション（1808） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1808/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1808
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJVQ.pdf

## 要点

当期（2026年3月期）においては、完成工事総利益率の改善などにより連結経常利益が941億円となり、増収増益となったことが記載されています。加えて、長谷工リフォームに関する公正取引委員会の立入検査（独占禁止法違反の疑い）が後発的事象として言及されています。

## 事業

当社グループは、当社と100を超える連結子会社・関連会社を含む組織で、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業および海外事業を主要な事業として活動しています。建設関連・不動産関連・管理運営の3輪と海外事業を成長の軸とする中期計画を掲げています。喫緊の後発事象として、2025年3月に長谷工リフォームが公正取引委員会による立入検査を受けた事実が公表されています。

## 数字

- 研究開発費: 39億円
- 設備投資: 200億円
- フリーキャッシュフロー: 1,042億円
- 従業員数: 8,875人

## セグメント

- 建設関連事業 / 売上高 8,201億円 / 営業利益 7億円
- 不動産関連事業 / 売上高 2,902億円 / 営業利益 4億円
- 管理運営事業 / 売上高 1,585億円 / 営業利益 82百万円
- 海外事業 / 売上高 43億円 / 営業利益 -61百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-25）で、技術プラットフォーム（HASEKO BIM & LIM Cloud等）、製造拠点（ウッドフレンズ/奈良県五條市の資材製造工場）、販売網（米国/英国の海外子会社、国内の不動産セグメント経由）が新たに明示されたため、該当エントリを追加し、既存BIM/デジタル基盤関連エントリに追記した。

- + HASEKO BIM & LIM Cloud
- + グループ情報連携基盤
- + FIT Project
- + 長谷工版BIM
- + ウッドフレンズ工場
- + 奈良五條資材工場
- + HASEKO米国販売網
- + HASEKO UK販売網
- + 国内不動産流通（長谷工）
- + 健康経営優良法人2026

### 戦略的賭け

2026-06-25提出書類（有価証券報告書）において、既存のDX・BIM/LIM・FIT・海外展開・不動産投資・木質領域・H-Baコンクリート等に関する再記載とKPI/技術の具体化が確認されたため既存18件を追記更新した。あわせて、新規にMOS T目標、6か年総投資額4000億円とD/E方針、SPARKプロジェクト、TCFD/CO2削減ロードマップと社内炭素価格、竹チップ杭汚泥固化処理技術、品川区南大井計画の賃貸用不動産設備投資、奈良県五條市の建設資材製造工場投資を追加する。

- + MOS T活動による4週8閉所目標
- + HASEKO Evolution Plan投資計画4000億円
- + SPARKプロジェクト事業化コンテスト
- + TCFD対応CO2削減ロードマップ
- + 竹チップ杭汚泥固化処理技術
- + 品川区南大井計画 賃貸用不動産
- + 奈良県五條市 建設資材製造工場

### 外部エクスポージャー

2026-06-25提出書類では、地政学・資材/物流コスト・法令改正・為替・国内需要環境・気候変動/人口動態などの外部リスク記載が再掲され、既存エントリへの言及追記が発生した。また、主要業界プレイヤーとして新たに複数社名が列挙されており、競争環境関連の新規エントリ追加が必要となった。

- + 三井不動産レジデンシャル
- + 阪急阪神不動産
- + 西日本鉄道
- + 総合地所
- + 大林組
- + 日鉄興和不動産
- + 東京建物
- + 日鉄興業・日鉄建材

### 技術

2026-06-25提出の有価証券報告書では、既存のBIM/ICT系技術（長谷工版BIM、HASEKO BIM & LIM Cloud、グループ情報連携基盤、FIT PROJECT）および木造化技術が継続言及され、新規技術として環境配慮型コンクリート「H-Baコンクリート」および「竹チップを用いた杭汚泥固化処理技術（共同研究・新設竹チップ製造工場）」が明示的に追加された。

- + H-Baコンクリート
- + 竹チップ杭汚泥固化技術

### 資本配分

本書類（2026-06-25）では、既存の株主還元（配当・自己株式取得）、設備投資総額（200億円）およびR&D投資（3,890百万円）、並びにウッドフレンズ取得、コミットメントライン契約が再言及された。加えて、賃貸用不動産設備投資である「品川区南大井計画」について完了予定時期（2028年6月）が記載され、進捗段階が更新された。さらに、建設資材製造工場（奈良県五條市）の投資計画（6,500百万円、着手2025年7月、完了2027年2月）が新規に具体化された。

- + 建設資材製造工場（奈良県五條市）

### ケイパビリティ構築

2026-06-25提出書類により、既存の「ウッドフレンズ子会社取得」を取得完了の追加取得情報まで更新し、既存の人材・サステナビリティ推進関連エントリに言及を追記。あわせてDX推進人材比率目標、BIM/LIMクラウドおよびグループ情報連携基盤・FIT Project、H-Baコンクリート、竹チップ杭汚泥固化技術、SPARKプロジェクト、MOS T活動、研究開発費の積極計上、健康経営優良法人ホワイト500、HASEKOゼロエミッション方針など、新規の能力構築項目を追加。

- + DX推進人材比率20%目標
- + HASEKO BIM LIMクラウド
- + 長谷工版BIM
- + グループ情報連携基盤
- + グループIT投資戦略プロジェクト
- + H-Baコンクリート採用推進
- + 竹チップ杭汚泥固化技術
- + SPARKプロジェクト事業化
- + MOS T活動4週8閉所
- + 研究開発費の積極計上
- + 健康経営優良法人ホワイト500
- + HASEKOゼロエミッション方針

### 規制ポジショニング

2026-06-25提出の有価証券報告書で、建築・不動産関連法令の遵守やガバナンス（社外取締役、指名報酬委員会、サステナビリティ推進体制）、気候関連のTCFD・CO2削減方針（HASEKO ZERO-EMISSION、Scope1/2/3目標）と健康経営優良法人認定、反社会的勢力排除の記載を確認した。加えて、長谷工リフォームに関する独占禁止法違反の疑いでの公正取引委員会による立入検査が後発事象として再掲・公表されたため、新規エントリを追加した。

- + 長谷工リフォームの独禁法立入検査対応

## 会社自身の言葉

### 投資・設備・海外/工場などの事業基盤

- 「ウッドフレンズの取得（公開買付け）を実施」 — ウッドフレンズの取得（公開買付け）を実施
- 「6か年の総投資額を4,000億円と設定。内訳は国内不動産1,200億円、海外不動産400億円、建設関連・R&D1,000億円、DX関連400億円・新規事業・M&A等1,000億円としています。D/Eレシオを1.0倍以下に抑える方針。」 — 中期計画で6か年総投資額4,000億円と内訳を設定し、D/Eを1.0倍以下を意識
- 「設備投資の概要
  - 当期の設備投資総額：200億円」 — 設備投資の概要（当期の設備投資総額：200億円）
- 「岐阜県美濃加茂市の「木材資材製造工場」（ウッドフレンズ）を主要工場として記載」 — 岐阜県美濃加茂市の木材資材製造工場（ウッドフレンズ）
- 「建設資材製造工場（奈良県五條市）: 6,500百万円、着手2025年7月、完了2027年2月」 — 建設資材製造工場（奈良県五條市）の投資計画（投資予定6,500百万円、着手/完了時期）
- 「中期計画の実現に向け、海外事業の収益化を含めたグローバル展開を明確化。海外市場の住宅事情に合わせた分野別の拡大を検討します。」 — 中期計画で海外事業の収益化を含むグローバル展開を明確化
- 「配当総額
  - 2025年11月12日決議分: 12,231百万円
  - 2026年6月26日決議分: 13,449百万円」 — 配当金の決議（2025年11月/2026年6月の配当総額）
- 「管理運営事業は賃貸・分譲マンションの管理・社宅管理・シニア介護施設等の運営」 — 管理運営事業の内容（賃貸・分譲管理、社宅管理、シニア介護施設等）
- 「本社・品川計画（賃貸用不動産設備投資）: 30,000百万円、着手2022年8月、完了2028年6月」 — 本社・品川区南大井の賃貸用不動産設備投資計画（30,000百万円、完了2028年6月など）
- 「不動産関連事業は分譲マンションの販売・賃貸・流通仲介・リノベーション等」 — 不動産関連事業の内容（分譲販売・賃貸・流通仲介・リノベーション等）
- 「奈良県五條市の建設資材製造工場」 — 奈良県五條市の建設資材製造工場
- 「HASEKO America,Inc.（アメリカ・ハワイ州）ほか
HASEKO Hawaii, Inc.（ハワイ州）ほか
HASEKO North America,Inc.（カリフォルニア州）」 — 海外事業拠点（米国・ハワイ、英国ロンドン等）
- 「研究開発投資額：3,890百万円（2025年度）」 — 研究開発投資額：3,890百万円（2025年度）
- 「自己株式の取得：20,055百万円（2025年度）」 — 自己株式の取得（2025年度：20,055百万円）
- 「コミットメントライン契約：総額100,000百万円、借入実行残高0～15,000百万円」 — コミットメントライン契約（総額100,000百万円等）

### ICT/デジタル・技術基盤の整備（BIM/クラウド/情報連携等）

- 「HASEKO BIM & LIM Cloud（「住まい情報と暮らし情報のプラットフォーム」としてのICT活用を推進）」 — HASEKO BIM & LIM Cloud（住まい情報と暮らし情報のプラットフォームとしてICT活用）
- 「長谷工版 BIM（BIMツールの独自開発・導入）」 — 長谷工版BIM（BIMツールの独自開発・導入）
- 「グループ全体の情報連携基盤（グループ情報連携基盤）の機能拡張・運用を開始しており」 — グループ情報連携基盤の機能拡張・運用
- 「グループ全体の情報連携基盤（グループ情報連携基盤）の機能拡張・運用を開始しており、グループIT投資戦略プロジェクト（FIT Project）を通じた技術基盤の整備が記載されています。」 — FIT Projectを通じた技術基盤（グループ情報連携基盤）の整備
- 「HASEKO BIM & LIM Cloud（「住まい情報と暮らし情報のプラットフォーム」としてのICT活用を推進）を含む技術プラットフォームの取り組みが記述されています。」 — HASEKO BIM & LIM Cloudを含む技術プラットフォームの推進
- 「グループ全体の情報連携基盤（グループ情報連携基盤）の機能拡張・運用を開始」 — グループ情報連携基盤の機能拡張・運用
- 「グループ情報連携基盤の機能拡張・運用を開始」 — グループ情報連携基盤の機能拡張・運用
- 「HASEKO BIM & LIM Cloud」 — HASEKO BIM & LIM Cloud
- 「グループIT投資戦略プロジェクト（FIT Project）」 — グループIT投資戦略プロジェクト（FIT Project）
- 「グループIT投資戦略プロジェクト（FIT Project）を通じた技術基盤の整備」 — FIT Projectを通じた技術基盤の整備
- 「品質管理・安全管理手法、DX推進・デジタル化、IoT・センサー・AI・ロボット等のICT活用」 — 品質管理・安全管理に加え、DX/デジタル化やIoT・センサー・AI・ロボット等のICT活用

### サステナビリティ・脱炭素・環境技術/研究開発・TCFD

- 「木造関連技術・環境配慮型コンクリート「H-Baコンクリート」採用・推進」 — 木造関連技術・H-Baコンクリートの採用/推進
- 「CO2排出削減ロードマップの推進（Scope 1/2/3の削減、社内炭素価格の設定）。」 — CO2排出削減ロードマップ推進（Scope1/2/3削減、社内炭素価格設定等）
- 「気候変動対応方針「HASEKO ZERO-EMISSION」を策定」 — 気候変動対応方針「HASEKO ZERO-EMISSION」を策定
- 「TCFD提言の賛同と、CO2排出削減ロードマップの推進（Scope 1/2/3の削減、社内炭素価格の設定）。」 — TCFD提言の賛同と、CO2排出削減ロードマップ（Scope1/2/3削減、社内炭素価格）
- 「R&D活動の積極化として研究開発費を計上。2025年度の研究開発費は3,890百万円。」 — 研究開発投資の積極化（研究開発費計上）
- 「TCDF提言の賛同」 — TCFD提言の賛同
- 「サステナビリティ推進体制（サステナビリティ委員会・推進会議等）を設置」 — サステナビリティ推進体制（サステナビリティ委員会・推進会議等）
- 「竹チップを用いた杭汚泥固化処理技術（共同研究・新設竹チップ製造工場）」 — 竹チップを用いた杭汚泥固化処理技術（共同研究・新設竹チップ製造工場）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など、サプライチェーン・生産性・人材採用・教育訓練への影響が想定されます。サプライチェーン・マネジメントの強化やエネルギー・環境技術の活用を推進しています。」 — サプライチェーン・生産性・人材採用/教育等に対する変化（気候変動等）への想定と対応
- 「環境配慮型コンクリート「H-Baコンクリート」採用・推進」 — 環境配慮型コンクリート「H-Baコンクリート」採用・推進

### 人的資本・働き方改革・健康経営・新規提案文化

- 「MOS T（Most）活動に基づく生産性向上と働き方改革の推進を進め、2025年度には4週8閉所実施率を78.1%まで向上させる目標を掲げ、2024年度実績は30.4%でした。」 — MOS T活動による生産性向上・働き方改革（4週8閉所実施率の目標/実績）
- 「「SPARKプロジェクト」など新規事業提案コンテストを開始（2025年度実施で331件応募、2件事業化に向け動き開始）」 — 「SPARKプロジェクト」等の新規事業提案コンテスト開始（応募331件、事業化検討2件）
- 「2021年より取り組みを開始、2030年度には全社員に占めるDX推進人材比率を20%を目指す。」 — DX推進人材比率の目標（2030年度末に全社員比20%を目指す）
- 「健康経営優良法人2026（ホワイト500）認定」 — 健康経営優良法人2026（ホワイト500）認定
- 「「SPARKプロジェクト」など新規事業提案コンテストを開始（2025年度実施で331件応募、2件事業化に向け動き開始）。」 — 「SPARKプロジェクト」等の新規事業提案コンテスト開始（2025年度331件応募等）
- 「採用・育成・活躍促進の教育体系を整備。教育体系、経営者養成講座、役職者教育、実務教育、DX・イノベーティブ・グローバル人材教育、自己研鑽等を実施。」 — 採用・育成・活躍促進の教育体系（教育体系、経営者養成講座、役職者教育、自己研鑽等）

### ガバナンス・法令遵守・リスク・配当/取引先の記載

- 「指名報酬委員会は取締役の指名・報酬等の手続きの透明性を確保するため設置」 — 指名報酬委員会の設置（取締役の指名・報酬手続の透明性等）
- 「建築基準法・建設業法・宅地建物取引業法等の法令遵守を徹底。脱炭素・エネルギー施策に対する規制対応を検討。」 — 建築基準法等の法令遵守の徹底と、脱炭素・エネルギー施策の規制対応の検討
- 「法令改正・規制強化（建築基準法・建設業法・宅地建物取引業法・建築士法等）による事業計画の変更・工事遅延・中止リスクを認識。自治体の規制強化・新規規制対応コストが財務状態に影響する可能性があります。」 — 法令改正・規制強化による事業計画変更/工事遅延・対応コスト増などのリスク認識
- 「国内の販路は長谷工リアルエステート、長谷工不動産ホールディングス等の不動産セグメントを通じた流通・仲介・管理を含む」 — 国内の販路（不動産セグメント経由の流通・仲介・管理を含む旨）
- 「社外取締役4名、社外監査役3名」 — 社外取締役4名、社外監査役3名
- 「建設資材の高騰・供給制約のリスクが指摘されており、資材価格の変動・物流コストの上昇等が業績へ影響を与える可能性があります。」 — 建設資材の高騰・供給制約等により資材価格や物流コストが業績へ影響しうるリスク
- 「反社会的勢力排除に関する基本方針・マニュアルを整備」 — 反社会的勢力排除に関する基本方針・マニュアルを整備
- 「2025年3月に長谷工リフォームが独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会による立入検査を受けた事実が公表されています。」 — 長谷工リフォームが独占禁止法違反疑いで公正取引委員会の立入検査を受けた事実
- 「中東情勢の影響、米国の通商政策の動向、地政学的リスクを注視しています。気候変動対応策を含めたサプライチェーン・マネジメント体制の強化を進め、被災リスク等の影響を想定します。」 — 中東情勢・米国の通商政策・地政学リスクに加え、気候変動対応を含むサプライチェーン・被災リスク等を注視
- 「2025年度のマンション供給動向・地域別の販売状況のばらつき、2026年度の景気・金融政策の不確実性に対して、需要動向の観察を続けています。」 — マンション供給/販売状況のばらつきや、景気・金融政策不確実性への需要観察
- 「海外事業拠点の存在上、為替変動リスクに晒される可能性があり、事業の安定運用に影響を与えることがあります。」 — 海外拠点に伴う為替変動リスクの可能性
- 「住友不動産㈱」 — 主要な業界プレイヤーとして列挙された取引先の一例（住友不動産）
- 「野村不動産㈱」 — 主要な業界プレイヤーとして列挙された取引先の一例（野村不動産）
- 「京浜急行電鉄㈱」 — 主要な業界プレイヤーとして列挙された取引先の一例（京浜急行電鉄）
- 「大和ハウス工業㈱」 — 主要な業界プレイヤーとして列挙された取引先の一例（大和ハウス工業）
- 「三菱地所レジデンス㈱」 — 主要な業界プレイヤーとして列挙された取引先の一例（三菱地所レジデンス）
- 「住友商事㈱」 — 主要な業界プレイヤーとして列挙された取引先の一例（住友商事）
- 「三井不動産レジデンシャル㈱」 — 主要な業界プレイヤーとして列挙された取引先の一例（三井不動産レジデンシャル）
- 「阪急阪神不動産㈱」 — 主要な業界プレイヤーとして列挙された取引先の一例（阪急阪神不動産）
- 「西日本鉄道㈱」 — 主要な業界プレイヤーとして列挙された取引先の一例（西日本鉄道）
- 「総合地所㈱」 — 主要な業界プレイヤーとして列挙された取引先の一例（総合地所）
- 「大林組」 — 主要な業界プレイヤーとして列挙された取引先の一例（大林組）
- 「日鉄興和不動産㈱」 — 主要な業界プレイヤーとして列挙された取引先の一例（日鉄興和不動産）
- 「東京建物㈱」 — 主要な業界プレイヤーとして列挙された取引先の一例（東京建物）
- 「日鉄興業・日鉄建材等（その他多数を含む）」 — 主要な業界プレイヤーとして列挙された取引先の一例（その他多数：日鉄興業等）