# 長谷工コーポレーション（1808） 2027年３月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1808/disclosure/20261111574244
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/1808

## 何が変わったか

2027年3月期上期は、売上高が前年同期比1.2％増、営業利益が34.2％増、経常利益が37.9％増となり、利益面が大きく改善した。一方、売上高は上期予想を下回ったが、経常利益と受注高は予想を上回り、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

完成工事総利益と不動産総利益の増加、単体の工事採算の改善、子会社における収益不動産の売却前倒し、一般管理費が想定を下回ったことによる。受注高は民間分譲マンションの受注が好調に推移したことによる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期累計
- 売上高: {"value":6023,"unit":"億円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":555,"unit":"億円","yoy_pct":34.2}
- 経常利益: {"value":543,"unit":"億円","yoy_pct":37.9}
- 純利益: {"value":356,"unit":"億円","yoy_pct":47.2}
- 売上総利益: {"value":1017,"unit":"億円","yoy_pct":21.2,"前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":9.2,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":2.3}
- 販管費: {"value":462,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13800,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":2140,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":1100,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":1050,"unit":"億円"},"純利益":{"value":660,"unit":"億円"},"受注高（単体）":{"value":7300,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"43.6%","売上総利益":"47.5%","営業利益":"50.4%","経常利益":"51.7%","純利益":"54.0%","受注高（単体）":"52.6%","受注高セグメント別":{"建設事業":"52.8%","民間分譲マンション":"53.6%","賃貸マンション・社宅等":"60.2%","非住宅":"0.0%","その他":"59.2%","業務受託":"50.5%","設計監理事業":"45.8%"}}
- 計画に対する自己評価: 売上高は上期予想に対して未達、経常利益は上期予想を上回った。単体受注高は期初予想を上回り、通期予想に対しても順調に進捗。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":9529,"単位":"人","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"HASEKO Evolution Plan","対象期間":"2026年3月期～2031年3月期","目標":"6期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向50％程度、安定配当および累進配当"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":41.2,"単位":"%"},"その他":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"年間":100,"単位":"円/株","中間":50,"期末":50}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得額":"過去実績として200億円等。今期の取得枠・期間はnot_disclosed","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3839,"unit":"億円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: 首都圏・近畿圏のマンション供給戸数、当社施工シェア、初月販売率を規模別・年度別に掲載。例：2026年度上期の首都圏総供給8,601戸、当社施工2,874戸、当社施工シェア33.4%。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年4月に米国賃貸集合住宅の開発・建設事業会社の持分30％を取得、段階的にライトアセット型のビジネスモデルへ移行

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高43.6%、営業利益50.4%、経常利益51.7%、単体受注高52.6%。建設事業52.8%、民間分譲マンション53.6%など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高6,023億円は、上期予想6,300億円に対して未達」「経常利益543億円は、上期予想470億円を上回りました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「主要数値および損益計算書の対象は「２Q累計」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益は、上期実績として過去最高値を更新」「単体受注高も上期実績として過去最高値を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想は、期初から変更はありません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「工事利益率改善+113億円、不動産・分譲マンションの引渡増加等+59億円、その他+14億円、一般管理費△36億円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「工事採算の改善」「完成工事総利益率の改善」「一般管理費が想定を下回った」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「建設関連、不動産関連、管理運営、海外の各セグメントについて売上高と営業利益＋持分法による投資損益等を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費426億円から462億円、前年同期比+36億円。増減要因図に一般管理費△36億円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は予想6,300億円に対し実績6,023億円。ハワイで住宅用地の評価損33億円を計上し、通期赤字は予想を上回る見込み。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」とあるが、具体的な数値前提は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「ハワイの住宅用地評価損33億円、海外事業の通期経常利益予想△67億円、期初予想△34億円。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「単体受注高について「通期予想に対しても順調に進捗しております」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「6期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向50％程度」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月に、米国賃貸集合住宅の開発・建設事業会社の持分30％を取得」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「単体受注高3,839億円、受注件数31件、売上戸数1,031戸、管理戸数、自己資本比率41.2%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高は前年同期比25.3%増。賃貸マンション管理戸数は26/3末128,558戸から26/9末126,055戸、社宅管理代行戸数は68,320戸から66,632戸。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「民間分譲マンション受注件数31件、1件当たり受注高98.6億円。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数は連結9,529人、単体2,879人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「首都圏2026年度上期の総供給8,601戸、当社施工2,874戸、当社施工シェア33.4%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「年間配当予想100円/株、総還元性向50％程度、累進配当方針。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「自己株式取得額の推移を掲載し、「必要に応じ、機動的な自己株式の取得も実施」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率41.2%などの実績は掲載されているが、財務目標の数値は記載されていない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資活動によるキャッシュ・フローは△278億円だが、設備投資額としての記載ではない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第2四半期 決算説明資料」で、目次に決算概要、主要数値、セグメント別業績等を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は決算概要、主要数値の実績、損益計算書、事業指標等で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」「通期では若干の減少を見込む」。」）