# 長谷工コーポレーション（1808） 公正取引委員会からの排除措置命令書および課徴金納付命令書の受領について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1808/disclosure/20260928541121
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/1808

## 何が変わったか

子会社が独占禁止法違反に関する公正取引委員会の排除措置命令と課徴金納付命令を受け、3億2,937万円を納付することになった。あわせて会長の辞任、社長の報酬自主返納、関係役職員の懲戒処分、営業体制の刷新などを実施する。

## 会社が挙げた理由

公正取引委員会により、設計コンサル業者および施工業者との間で受注予定者を事前に決定する独占禁止法違反行為が認定されたため。会社は再発防止、責任の所在の明確化、信頼回復のために処分や体制強化を行うとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 公正取引委員会からの排除措置命令書および課徴金納付命令書の受領
- 決定機関: 公正取引委員会、および長谷工リフォーム
- 決定日: 2026年9月28日
- 実施日: 2026年9月28日（命令書受領・会長辞任・関係役職員の処分決定）、報酬自主返納は2026年9月から3ヶ月（予定・実施）
- 対象期間: 2026年9月から3ヶ月（社長報酬自主返納）
- 金額: 課徴金3億2,937万円（329百万円）、社長報酬月額の10％自主返納
- 数量・規模: 関係役職員への懲戒処分、代表取締役会長1名の辞任、代表取締役社長1名の報酬自主返納
- 業績への影響: 当中間連結会計期間に課徴金329百万円を営業外損失として計上する見込み。2027年3月期の連結業績予想は修正なし
- 理由: 受注予定者を事前に決定し、当該受注予定者が受注できるようにしていたことが独占禁止法違反と認定されたため。再発防止、責任の所在の明確化、信頼回復のため
- 根拠となる規則: 独占禁止法第2条第6項および同法第3条
- 関連する過去の開示: 2026年5月15日公表の2027年3月期連結業績予想
- 今後の予定: 2027年4月30日までに課徴金を国庫へ納付。営業体制全般の刷新、再発防止策の実施状況の指導・監督、コンプライアンス体制の強化を行う

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「課徴金として、3億2,937万円を…国庫へ納付することが命じられました。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「当中間連結会計期間において、本件に係る課徴金329百万円を営業外損失として計上する見込みです。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「公正取引委員会から排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「課徴金329百万円を営業外損失として計上する見込みです。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「公正取引委員会より…排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「3億2,937万円…2027年4月30日までに国庫へ納付」「月額報酬の10％」「2026年9月から3ヶ月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「3億2,937万円、25％、2027年4月30日、月額報酬の10％、329百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「公正取引委員会より…排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社リノシスコーポレーションまたは株式会社翔設計」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「3億2,937万円を、所定の納付期限である2027年4月30日までに国庫へ納付することが命じられました。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「2025年3月4日に…立入検査を受け」「本日…排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「独占禁止法違反行為が生じた」「課徴金として、3億2,937万円」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年5月15日に公表した2027年3月期の連結業績予想」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「今回発生した独占禁止法違反行為」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「コンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を一層強化」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「関係する役職員に対して懲戒処分を行うことを決定いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年9月28日」「2027年4月30日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「計上する見込みです」「辞任することといたしました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「公正取引委員会より…命令書を受領」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社子会社である株式会社長谷工リフォーム」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「関東地区に所在するマンションの大規模修繕工事」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「2026年9月から3ヶ月」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2027年4月30日までに国庫へ納付」「今後実施する再発防止策」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「課徴金として、3億2,937万円を…（取引期間や対象売上額の記載なし）」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「改めて深くお詫び申し上げます」「再発防止および信頼回復に努めてまいります」」）