# 長谷工コーポレーション（1808） 2027年３月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1808/disclosure/20260806511331
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1808

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・利益とも前年同期を上回った。完成工事の利益率改善と、高額な分譲マンションの引き渡しが利益を押し上げ、単体受注高も大幅に増えた。

## 会社が挙げた理由

完成工事総利益率の改善による完成工事総利益の増加、分譲マンション事業における高額物件の引き渡しによる不動産総利益の増加が主な理由。海外事業では米国本土等の投資案件の売却実現も経常利益の増加に寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3121,"unit":"億円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":299,"unit":"億円","yoy_pct":46}
- 経常利益: {"value":305,"unit":"億円","yoy_pct":58.9}
- 純利益: {"value":213,"unit":"億円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":68.5}
- 売上総利益: {"value":"518億円、前年同期比+24.3%","unit":"億円","yoy_pct":24.3}
- 営業利益率: {"value":9.6,"unit":"%","yoy_pct":"+2.4pt"}
- 販管費: {"value":219,"unit":"億円、売上高販管費率は非開示"}
- 当四半期3か月の実績: 連結売上高3,121億円、営業利益299億円、経常利益305億円、親会社株主に帰属する四半期純利益213億円。単体売上高2,169億円、営業利益207億円、経常利益435億円、四半期純利益370億円。
- 通期業績予想: 連結：売上高13,800億円、売上総利益2,140億円、営業利益1,100億円、経常利益1,050億円、親会社株主に帰属する当期純利益660億円。単体：売上高8,700億円、営業利益700億円、経常利益950億円、当期純利益690億円。単体受注高7,300億円。
- 通期予想に対する進捗率: 連結：売上高22.6%、売上総利益24.2%、営業利益27.1%、経常利益29.0%、親会社株主に帰属する当期純利益32.3%。単体：売上高24.9%、営業利益29.5%、経常利益45.8%、当期純利益53.6%。単体受注高34.1%。受注高は建設事業34.5%、民間分譲マンション33.8%、賃貸マンション・社宅等49.8%、非住宅0.0%、その他26.1%、業務受託25.7%、設計監理19.2%。
- 計画に対する自己評価: 単体受注高は通期予想に対してほぼ想定通りの進捗。
- セグメント別実績: 売上高：建設関連事業2,350億円（前年同期比+3.7%）、不動産関連事業598億円（+18.6%）、管理運営事業375億円（-0.4%）、海外事業12億円（-14.8%）。営業利益＋持分法による投資損益等：建設関連事業232億円（+50.6%）、不動産関連事業69億円（+12.2%）、管理運営事業17億円（-3.9%）、海外事業8億円（前年同期△7億円）。
- 増減要因の内訳: 連結経常利益の前年同期比増加113億円の内訳：工事の利益率改善+69億円、不動産+25億円、分譲マンション高額物件の引き渡し等を含むその他+26億円、持分法投資利益等+26億円、一般管理費の増加△7億円。
- 主要KPI: 単体受注高2,488億円（前年同期比+93.8%）、民間分譲マンション受注件数19件（前年同期13件）、分譲マンション管理戸数447,959戸、賃貸マンション管理戸数127,004戸、社宅管理代行戸数67,947戸、従業員数9,563人、自己資本比率42.1%。
- 単価と数量の指標: 民間分譲マンションの1件当たり受注高98.6億円、受注件数19件。分譲マンション売上戸数は第1四半期281戸、通期売上予定戸数1,600戸。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 連結9,563人、単体2,888人。前年同期の連結9,115人、単体2,779人。採用計画はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: D/Eレシオ0.73倍、自己資本比率42.1%の実績を掲載。目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 単体受注高2,488億円、通期予想7,300億円。受注残高はnot_disclosed。
- 市場規模・シェア: 首都圏の2026年度第1四半期の当社施工シェア36.1%、近畿圏18.6%。首都圏・近畿圏の供給戸数、初月販売率も規模別に掲載。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年4月に米国賃貸集合住宅の開発・建設事業会社の持分30%を取得。段階的にライトアセット型のビジネスモデルへ移行し、資金効率向上とリスク分散を図る方針。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高22.6%」「営業利益27.1%」「単体受注高34.1%」「建設事業34.5%」「民間分譲マンション33.8%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期予想に対してはほぼ想定通りの進捗です」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期」の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の数値」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期の業績予想について、第2四半期累計期間および通期の特別損益、税引前四半期（当期）純利益ならびに四半期（当期）純利益を修正しております」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結経常利益の主な変動要因」図の「工事+69」「不動産+25」「一般管理費の増加△7」「+113」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「完成工事総利益率の改善」「分譲マンション事業における高額物件の引き渡し」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別の業績」の売上高および「営業利益＋持分法による投資損益等」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費219億円、前年同期比+7億円」「一般管理費の増加△7」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「完成工事高1,534億円（前年同期比0.3％減）」「海外事業の経常利益は…利益計上は1Qに偏重する見込み」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「数値付きの業績前提に関する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「利益計上は１Qに偏重する見込み」「28/3期から投資の回収が本格化する予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月に、米国賃貸集合住宅の開発・建設事業会社の持分30％を取得」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「単体受注高」「受注件数19件」「分譲マンション管理戸数」「売上戸数」「従業員数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「単体受注高2,488億円（前年同期比93.8％増）」「受注件数は19件（前年同期は13件）」「海外事業売上高12億円（前年同期比14.8％減）」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1件当たり受注高（民間分譲マンション）98.6億円」「受注件数は19件」「売上戸数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（人）…連結9,563」「単体…2,888」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社施工シェア」「首都圏」「近畿圏」の供給戸数・初月販売率」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「期末自己株式数」は掲載されているが、取得・消却の実施に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「D/Eレシオ」「自己資本比率42.1%」の実績掲載、目標値の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費に関する記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期 第1四半期 決算説明資料」、各種業績グラフ・セグメント表」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭の将来見通しに関する免責事項と、業績説明中心の本文」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りに関する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「見込み」「予定」」）