# 長谷工コーポレーション（1808） 株式給付信託（BBT）及び株式給付型ESOPへの追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1808/disclosure/20260805509690
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/1808

## 何が変わったか

株式給付信託（BBT）と株式給付型ESOPを継続するため、会社が保有する自己株式415万1,500株を、両信託の受託者に割り当てて処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

本制度を継続し、今後5事業年度中に当社グループの役員及び幹部社員へ給付すると見込まれる株式を確保するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（株式給付信託（BBT）及び株式給付型ESOPへの追加拠出）
- 発行・処分する株式数: 普通株式 4,151,500株（BBT 1,021,600株、ESOP 3,129,900株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,659.5円
- 発行価額の総額: 11,040,914,250円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して1.42％、総議決権個数に対して1.55％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"292,479,897株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,659.5円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: BBT：当社の取締役（社外取締役を除く）、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員及び当社子会社の社長等（人数・割当株数の内訳はnot_disclosed）。ESOP：当社及び当社グループ会社の幹部社員（人数・割当株数の内訳はnot_disclosed）。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所規則上の独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「５事業年度中に…給付すると見込まれる株式数に相当」「発行済株式総数…に対し1.42％…希薄化の規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数292,479,897株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「BBT制度を導入し、その後、改定を行い今日に至ります」「ESOP制度を導入し、その後、改定を行い今日に至ります」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社グループの役員及び幹部社員に給付するため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額11,040,914,250円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度を継続するため…自己株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「ESOP制度においては…当社グループの幹部社員への給付を行うため」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度を継続するため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「BBT：株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」「ESOP：株式会社日本カストディ銀行（信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社のグループ会社（当社の子会社とします。）の社長等」「当社及び当社のグループ会社…の幹部社員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の…終値2,659.5円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金2,659.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）