# 長谷工コーポレーション（1808） 2026年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1808/disclosure/20260515536432
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/1808

## 何が変わったか

2026年3月期は、完成工事高と不動産売上高の増加、工事利益率の改善により増収増益となった。2027年3月期も増収増益と増配を見込み、海外事業への投資や自己株式取得などの資本政策を進めている。

## 会社が挙げた理由

会社は、完成工事高と不動産売上高の増加により売上高が増加し、完成工事総利益と不動産売上総利益の増加により営業利益が増加したとしている。単体受注高は民間分譲マンションの受注増加によるものとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":12731,"unit":"億円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":987,"unit":"億円","yoy_pct":16.6}
- 経常利益: {"value":941,"unit":"億円","yoy_pct":12.8}
- 純利益: {"value":548,"unit":"億円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":59.2}
- 売上総利益率: not_disclosed（完成工事総利益率は14.1%、前年同期比+1.6ポイント）
- 営業利益率: {"value":7.8,"unit":"%","yoy_change":"+0.6ポイント"}
- 販管費: {"value":911,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13800,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":1100,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":1050,"unit":"億円"},"純利益":{"value":660,"unit":"億円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"受注高":{"value":7300,"unit":"億円（単体）"},"年間配当":{"value":100,"unit":"円／株"},"ROE":{"value":11.3,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 当初の想定を上回る着地
- セグメント別実績: {"売上高":{"建設関連事業":{"value":9009,"unit":"億円","yoy_pct":7},"不動産関連事業":{"value":2932,"unit":"億円","yoy_pct":16},"管理運営事業":{"value":1654,"unit":"億円","yoy_pct":8.8},"海外事業":{"value":43,"unit":"億円","yoy_pct":24.5}},"営業利益・持分法による投資損益等":{"建設関連事業":{"value":685,"unit":"億円","yoy_pct":21.6},"不動産関連事業":{"value":356,"unit":"億円","yoy_pct":9.2},"管理運営事業":{"value":82,"unit":"億円","yoy_pct":26.6},"海外事業":{"value":-80,"unit":"億円","yoy_pct":"減益"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":8875,"unit":"人（主要連結会社合計）"}
- 業績見通しの前提: 定量的な前提はnot_disclosed。資料冒頭で、現在入手している情報と合理的と判断する一定の前提に基づくと説明。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"2031年3月期までに13%程度","実績":"10.0%（2026年3月期）"},"D／Eレシオ":"実績推移は記載、目標値はnot_disclosed","自己資本比率":"実績推移は記載、目標値はnot_disclosed"}
- 年間配当: {"2026年3月期":{"value":95,"unit":"円／株","中間":45,"期末":50},"2027年3月期予想":{"value":100,"unit":"円／株","中間":50,"期末":50}}
- 配当性向: {"2026年3月期":46.4,"2027年3月期予想":40.1,"総還元性向":"83.3%（2026年3月期）"}
- 自己株式取得: {"金額":200,"unit":"億円","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":211,"unit":"億円（有形・無形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":7267,"unit":"億円（単体、2026年3月期）"},"次期繰越高":{"value":7884,"unit":"億円（単体、2026年3月末）"}}
- 市場規模・シェア: {"首都圏マンション供給戸数":{"value":21659,"unit":"戸"},"当社施工シェア":{"value":35.8,"unit":"%"},"首都圏マンション初月販売率":{"value":62.9,"unit":"%（全体）"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: プレキャストコンクリート工場の運用開始、米国賃貸集合住宅の開発・建設事業会社の持分30%取得、マンションの未来体験スペース『長谷工デジタルテクノロジーラボ』のオープン、新規事業創出に向けた事業アイディアの公募・表彰制度の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期売上（予定）戸数に対する契約進捗率」および「2026/3期予想比」の記載はあるが、連結業績の通期予想進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「連結経常利益は941億円となり、当初の想定を上回る着地となりました。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「単体受注高 四半期別推移」はある一方、損益計算書は2025/3期・2026/3期の通期数値と2027/3期予想、2Q累計を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は1兆2,731億円（前期比8.1％増）の増収となり過去最高を更新」「単体受注高は…7,267億円（同23.9％増）となり過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「26/3期の1株当たり年間配当金は、期初予想から期末配当を5円増額」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結経常利益の主な変動要因」の図に、工事+136、不動産+71、一般管理費△93、金融収支△29などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「完成工事高と不動産売上高の増加」「分譲マンションの引渡戸数増加」「民間分譲マンションの受注の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別の業績」に建設関連、不動産関連、管理運営、海外の売上高と営業利益等を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費 818 911 +93」「一般管理費 △93」「処遇改善・人員増による人件費増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「海外事業セグメントは赤字が継続」「ハワイ…棚卸資産評価損△41億円」「経常利益△61、△77」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢の動向には引き続き注視が必要だが、受注・施工への影響は現時点では限定的と認識」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「27/3期も、工事利益率の改善を中心に収益性を高め、ROEの継続的な向上を目指します。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「連結経常利益1,000億円の達成」「連結経常利益は941億円」「ROE目標…31/3期までに13％程度」「26/3期のROEは10.0％」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「プレキャストコンクリート工場の運用を開始」「持分30％を取得」「長谷工デジタルテクノロジーラボをオープン」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「単体受注高7,267億円」「ROE10.0%」「分譲マンション管理戸数448,076戸」「契約進捗率90.1%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「単体受注高…前期比23.9％増」「ROE…+3.4pt」「海外事業…△64から△80」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1件当たり受注高（民間分譲マンション）98.6億円」「売上戸数2,062戸」「引渡件数1,008」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「主要連結会社の決算概要に「2026/3期 従業員（人）」を掲載し、連結合計は8,875人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総戸数規模別供給、初月販売状況」に全体供給戸数、当社施工シェア、全体・当社の初月販売率を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「6期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向50％程度」「配当性向は46.4％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式を200億円取得」「自己株式取得額…200億円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE目標：10％を上回る水準を維持し、31/3期までに13％程度を目指す」「26/3期…10.0％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形・無形固定資産の取得による支出 △211億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明資料」で、目次に決算概要、セグメント別業績、株主還元などを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に中期経営計画の振り返りを掲載する一方、目次の大半は損益、受注、不動産、セグメント、財務指標。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込んでいます」「100円の予定です」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）