# 佐藤渡辺（1807） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1807/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/1807 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZED9.pdf ## 要点 2026年4月1日から9月30日までの中間連結会計期間は、受注は増加した一方で売上高は減少し、営業・経常・親会社株主に帰属する中間純損失を計上しました。加えて、2026年6月25日の定時株主総会で「一般貨物自動車運送事業」を事業目的に追加する定款変更を決議しています。 ## 事業 本中間連結会計期間における事業は建設事業を主軸とし、工事部門と製品等販売部門を中心とした事業構成を維持。2026年6月25日付で事業目的に一般貨物自動車運送事業の追加定款変更を決議。中間期の経営成績は、受注高が165億3,900,000円（前年同期比29.7％増）、売上高が13,010,969千円（前年同期比減少）、営業損失が3,665,450,000円、経常損失が221,720,000円、親会社株主に帰属する中間純損失が179,140,000円。工事部門の受注高は144,134,000,000円、完成工事高は10,885,?千円程度、完成工事総利益が84,000,000円、次期繰越工事高が181,?千円。製品等販売部門の受注高は21,225,000,000円、製品売上高は21,?百万円、製品売上総利益が2,000,000円。現金及び現金同等物の中間期末残高は7,235,379千円、総資産は30,376,291千円、自己資本比率は72.0％へ上昇。 ## 数字 - 研究開発費: 22百万円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 18億円 ## セグメント - 工事部門 / 売上高 1,441億円 - 製品等販売部門 / 売上高 212億円 / 営業利益 2百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期に、事業目的へ「一般貨物自動車運送事業」を追加する定款変更が決議され、また子会社の吸収合併（あすなろ道路：効力発生日2026/6/1、SWテクノ：効力発生日予定2026/10/1）が進捗したため、関連するサービス依存・拠点/販路・法規制ゲートを更新（および新規追加）しました。 - + 自社の一般貨物運送 - + 一般貨物運送許可 - − SWテクノ機械レンタル ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-11）では、定款変更による一般貨物自動車運送事業の追加、完全子会社2社の吸収合併（うち1社は予定）、譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づく自己株式処分予定、およびToSTNet-3での自己株式取得が明示された。また既存の「ESG経営と人的資本投資」および「株主還元方針」に対して中間配当・自己株式取得等が追記されている。 - + 一般貨物自動車運送事業の追加 - + あすなろ道路の吸収合併 - + SWテクノの吸収合併（予定） - + 譲渡制限付株式インセンティブ自己株式処分 - + ToSTNet-3による自己株式取得（162,000株） ### 外部エクスポージャー 2026年11月11日提出の中間報告書では、地政学要因（中東情勢等）、原油・原材料価格高止まり、為替変動、時間外労働上限規制への対応が外部要因として記載された。既存エントリ（地政学要因、原油等エネルギー価格、原材料価格、為替）を追記更新し、新たに労務費の高止まり、時間外労働上限規制対応、公共投資中心の建設投資底堅さを追加した。 - + 労務費の高止まり - + 時間外労働上限規制対応 - + 公共投資中心の建設需要底堅さ ### 資本配分 当中間期の設備投資・研究開発投資の実績/予定、配当（中間配当予定）の記載、譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づく自己株式処分予定、ToSTNet-3による自己株式取得、ならびに完全子会社の吸収合併（あすなろ道路、SWテクノ）を反映するため、既存エントリへの追記と新規M&Aエントリを追加する。 - + あすなろ道路の吸収合併（簡易） - + SWテクノの吸収合併（予定） ### ケイパビリティ構築 本書類（2026年11月11日提出の中間報告）では、あすなろ道路株式会社の吸収合併が効力発生日（2026年6月1日）を伴って言及され、既存の企業結合エントリを更新した。加えて、SWテクノ株式会社の吸収合併（2026年10月1日効力発生日予定）、譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づく自己株式処分（2026年12月10日予定）、一般貨物自動車運送事業の定款目的への追加が新たに確認されたため、新規エントリを追加する。 - + SWテクノ吸収合併 - + 譲渡制限付株式インセンティブ制度 - + 一般貨物自動車運送事業の追加 ### 規制ポジショニング 本中間報告書で、(1)定款目的への「一般貨物自動車運送事業」の追加決議、(2)時間外労働上限規制への継続的対応の必要性が明示されたため、新規に規制・構造的ポジショニング項目を追加する。 - + 一般貨物自動車運送事業の追加 - + 時間外労働上限規制への継続対応 ## 会社自身の言葉 ### 自己株式関連（譲渡制限付株式インセンティブ／取得） - 「・譲渡制限付株式インセンティブ制度の自己株式処分 　- 2026年12月10日処分予定、処分株式25,150株、処分価額1株あたり1,917円、処分総額48,212,550円。第三者割当の方法により本持株会が引受申込みを行うことを条件として割当て予定（最大503名の対象従業員に対して各々50株を付与する前提）。対象従業員の同意状況により確定。」 — 従業員向け譲渡制限付株式インセンティブとして、自己株式を2026年12月10日に処分する予定（株数・価額・条件等）。 - 「・譲渡制限付株式インセンティブ制度による自己株式処分 　- 2026年12月10日処分予定、処分株式25,150株、処分価額1株あたり1,917円、処分総額48,212,550円。第三者割当の方法により本持株会が引受申込みを行うことを条件として割当て予定（最大503名の対象従業員に対して各々50株を付与する前提）。対象従業員の同意状況により確定。」 — 譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づく自己株式処分の同内容（処分予定日・株数・価額・引受条件）。 - 「・自己株式の取得 　- 2026年8月7日 ToSTNet-3で自己株式162,000株を取得。」 — ToSTNet-3により自己株式を取得する旨（2026年8月7日、162,000株）。 - 「・譲渡制限付株式インセンティブ制度の自己株式処分」 — 譲渡制限付株式インセンティブ制度における自己株式処分の言及。 ### 子会社の吸収合併（あすなろ道路／SWテクノ） - 「・完全子会社の吸収合併（SWテクノ株式会社） 　- SWテクノを吸収合併（本合併は2026年10月1日効力発生日予定、取締役会決議日2026年8月6日、合併契約締結日2026年4月1日、吸収合併方式）。」 — 完全子会社SWテクノを吸収合併する予定（効力発生日・決議／契約日・方式）。 - 「SWテクノを吸収合併（本合併は2026年10月1日効力発生日予定」 — SWテクノの吸収合併予定に関する言及（効力発生日等）。 - 「・完全子会社の吸収合併 　- あすなろ道路株式会社を吸収合併（本合併は会社法に基づく簡易合併、両社の株主総会承認不要、実施日程は取締役会決議日2026年2月25日、合併契約締結日2026年4月1日、合併効力発生日2026年6月1日）。」 — 完全子会社あすなろ道路の吸収合併（簡易合併で株主総会承認不要、日程等）。 - 「・あすなろ道路株式会社を吸収合併（本合併は会社法に基づく簡易合併、両社の株主総会承認不要、実施日程は取締役会決議日2026年2月25日、合併契約締結日2026年4月1日、合併効力発生日2026年6月1日）。」 — あすなろ道路の吸収合併に関する同種の説明（簡易合併・承認不要・日程）。 - 「・SWテクノを吸収合併（本合併は2026年10月1日効力発生日予定、取締役会決議日2026年8月6日、合併契約締結日2026年4月1日、吸収合併方式）。」 — SWテクノを吸収合併する旨（2026年10月1日効力発生日予定、日程・方式）。 - 「・完全子会社の吸収合併 　- あすなろ道路株式会社を吸収合併（本合併は会社法に基づく簡易合併、両社の株主総会承認不要、実施日程は取締役会決議日2026年2月25日、合併契約締結日2026年4月1日、合併効力発生日2026年6月1日）。 ・完全子会社の吸収合併（SWテクノ株式会社） 　- SWテクノを吸収合併（本合併は2026年10月1日効力発生日予定、取締役会決議日2026年8月6日、合併契約締結日2026年4月1日、吸収合併方式）。」 — あすなろ道路およびSWテクノの両方の完全子会社吸収合併に関する言及。 ### 株主還元・配当（中間配当） - 「・中間配当の実施予定 　- 2026年12月7日支払開始（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日）および2026年12月7日支払開始（基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日）。」 — 中間配当を実施する予定（支払開始日、基準日・効力発生日）。 ### 事業の目的・経営環境（定款変更／リスク要因／計画） - 「2026年6月25日開催の第95回定時株主総会において、事業の目的に「一般貨物自動車運送事業」追加の定款一部変更を決議しました。」 — 第95回定時株主総会で、事業の目的に「一般貨物自動車運送事業」を追加する定款変更を決議した旨。 - 「・中東情勢の緊迫化を背景とする原油・原材料価格の高止まり、金利上昇圧力、為替相場の変動、海外経済の減速懸念といった不透明性が継続。」 — 中東情勢等を背景とする価格高止まり、金利上昇圧力、為替変動、海外経済減速懸念などの不透明性。 - 「・アスファルト合材（製品等販売部門売上高2,125,866千円、2026年9月期中間期間、受注高21,225,000,000円、前年同期比約-7.7%、製品売上総利益2,000,000円、前年同期比約-98.0%）。」 — アスファルト合材（製品等販売部門）の受注・売上・利益などの言及。 - 「・時間外労働上限規制への継続的な対応が必要。」 — 時間外労働上限規制への継続的対応が必要である旨。 - 「事業の目的に「一般貨物自動車運送事業」追加」 — 事業の目的に「一般貨物自動車運送事業」追加という定款変更。 - 「合併効力発生日2026年6月1日」 — 合併の効力発生日（2026年6月1日）という日付の言及。 - 「・有形固定資産の取得による支出：106,387千円（ interim period 2026年9月30日）」 — 有形固定資産の取得による支出（106,387千円）に関する言及。 - 「・研究開発投資：22,000千円（ interim period）」 — 研究開発費（22,000千円）に関する言及。 - 「・原油・原材料価格の高止まり、建設資材価格の高止まり、労務費の高止まり。」 — 原油・原材料、建設資材、労務費の高止まりに関する記載。 - 「・雇用・所得環境の改善とデジタル化投資需要の底堅さ。公共投資を中心とした建設投資は底堅く推移。」 — 雇用・所得環境の改善やデジタル化投資需要の底堅さ、公共投資中心の建設投資の底堅さ。 - 「2026年6月25日開催の第95回定時株主総会において、事業の目的に「一般貨物自動車運送事業」追加の定款一部変更を決議。」 — 2026年6月25日の株主総会で「一般貨物自動車運送事業」追加の定款一部変更を決議した旨。 - 「・中期経営計画（2024～2026年度）を「変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み」をテーマとし、収益力の向上、資本・財務戦略の強化、ESG経営の推進の3点を基本方針として掲げて実施しています。」 — 中期経営計画（2024～2026年度）のテーマと基本方針（収益力、資本・財務戦略、ESG経営）。 - 「・為替相場の変動が影響。」 — 為替相場の変動が影響する旨。