# 佐藤渡辺（1807） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1807/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1807
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJEE.pdf

## 要点

当連結会計年度において、売上高が前年から減少する一方、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は増減しつつ計上されています。また、配当は1株当たり80円（中間40円・期末40円）を行う方針・決定が記載されています。

## 事業

当社グループは、主に舗装工事、土木工事等の請負およびそれらに関連する事業、ならびにアスファルト合材等の製品の製造・販売を展開しています。事業は工事部門と製品等販売部門に区分されますが、販売製品は工事部門の一部を構成し、セグメント情報上は建設事業を単一セグメントとして記載されています。連結子会社は拓神建設㈱、㈱弘永舗道、㈱創誠、あすなろ道路㈱、小石川建設㈱で、持分法適用関連会社はあすか創建㈱、持分法非適用関連会社はSWテクノ㈱等です。関係会社としては佐藤工業㈱などが挙げられ、舗装工事および舗装資材の販売を受注・提供しています。

## 数字

- 研究開発費: 81百万円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 47億円
- 従業員数: 451人

## セグメント

- 工事部門 / 売上構成比 84.9%
- 製品等販売部門 / 売上構成比 15.1%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、主要投入物のストレートアスファルト調達リスクが再言及され、弘永舗道・あすなろ道路を軸とする国内販売/製造の関係が明確化。加えて、法規制（建設業法・独占禁止法・労働安全衛生法）が規制要因として新規に明記された。

- + あすなろ道路（札幌）
- + あすなろ道路経由国内販売
- + 建設業法（遵守）
- + 独占禁止法（遵守）
- + 労働安全衛生法（遵守）

### 製品

2026年6月24日提出書類では、アスファルト合材等の主力製品、並びに中温化アスファルト混合物、環境景観商品（透水性舗装等）が継続して言及された。また、舗装工事・土木工事の請負（工事部門）にも言及があり、既存の製品・サービス正準エントリを追記した。加えて、CO2固定化コンクリートの研究・実証が新たに明示されたため新規エントリを追加した。

- + CO2固定化コンクリート

### 技術

2026-06-24提出書類で、CO2固定化コンクリート、長寿命化舗装材料、透水性・景観・歩道舗装、DXが継続言及された。あわせて、中温化アスファルト混合物の製造推進と省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギー利用拡大が具体的に示され、新規技術テーマとして追加が必要になった。

- + 中温化アスファルト製造推進
- + 省エネルギー設備の導入
- + 再生可能エネルギー利用拡大

### 資本配分

本提出書類では、設備投資額（212,322千円）と研究開発投資（81百万円）、配当方針（1株当たり80円水準の維持）および短期借入金・長期借入金の資金配分方針が再言及されました。さらに、自己株式の取得・処分の動向（取得自己株式620株/1,120株等）の言及が新たに確認されるため、新規エントリを追加します。

- + 自己株式の取得・処分の動向

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-24の書類では、従業員教育・ダイバーシティ施策に加えて外国人材受入れ（フィリピン人材育成事業参画）が記載されるとともに、産学連携・コンソーシアム参加等の継続が言及されました。加えて、サステナビリティ委員会の設置・月次開催（2024年8月設置）が具体的に記載されています。研究開発では長寿命化舗装材料、環境景観商品、CO2固定化コンクリート、中温化アスファルト混合物の製造推進が能力構築テーマとして明示されました。

- + サステナビリティ委員会の運営
- + 長寿命化舗装材料開発
- + 環境景観舗装の商品開発
- + CO2固定化コンクリート研究
- + 中温化アスファルト推進

### 規制ポジショニング

2026-06-24提出書類では、法令動向への適応の記載を確認したため既存の法令モニタリング関連エントリを追記更新した。加えて、サステナビリティ委員会の設置・月次開催によるガバナンス体制を新規追加し、カーボンニュートラル（Scope別排出量の開示）およびTCFDシナリオ分析の記載も既存エントリへ追記更新した。

- + サステナビリティ委員会

## 会社自身の言葉

### 製品・技術（舗装/環境景観/CO2固定化/中温化）と研究開発の内容

- 「CO2固定化コンクリートの研究・開発および実証—CO2固定化の有効性を検証する共同研究等」 — CO2固定化コンクリートの研究・開発および実証（有効性検証等）
- 「アスファルト合材および関連製品の製造・販売（製造・販売部門での主力製品）」 — アスファルト合材等の製造・販売（主力製品）
- 「新市場開拓・販路拡大、民間営業の強化、販路拡大を通じた市場ポジションの強化、環境景観工事の展開。」 — 新市場開拓や販路拡大、民間営業強化、環境景観工事の展開
- 「環境景観商品（透水性舗装、歩道舗装、景観舗装等）の研究開発および販売強化
- CO2固定化コンクリートの研究・開発および実証—CO2固定化の有効性を検証する共同研究等」 — 環境景観商品（透水性舗装等）の研究開発および販売強化
- 「中温化アスファルトアスファルト混合物の製造推進、省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの利用拡大を含む。」 — 中温化アスファルト混合物の製造推進、さらに省エネルギー設備導入・再生可能エネルギー利用拡大
- 「中温化アスファルト混合物の製造推進、省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの利用拡大を含む。」 — 中温化アスファルト混合物の製造推進、ならびに省エネルギー設備導入・再生可能エネルギー利用拡大
- 「環境景観商品（透水性舗装、歩道舗装、景観舗装等）の研究開発および販売強化」 — 環境景観商品（透水性舗装、歩道舗装、景観舗装等）の研究開発および販売強化
- 「研究開発活動を通じた長寿命化舗装材料、環境景観商品、CO2固定化関連技術等の開発。」 — 研究開発を通じた長寿命化舗装材料、環境景観商品、CO2固定化関連技術等の開発
- 「研究開発活動を通じた長寿命化舗装材料、環境景観商品、CO2固定化関連技術等の開発。中温化アスファルト混合物の製造推進、省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの利用拡大を含む。研究開発費は81百万円。」 — 研究開発による長寿命化・環境景観・CO2固定化関連技術等（中温化等の推進や省エネ再エネ拡大を含む）
- 「研究開発活動を通じた長寿命化舗装材料、環境景観商品、CO2固定化関連技術等の開発。中温化アスファルトアスファルト混合物の製造推進、省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの利用拡大を含む。研究開発費は81百万円。」 — 研究開発による長寿命化・環境景観・CO2固定化関連技術等（中温化推進・省エネ・再エネ拡大を含む）
- 「環境対策・CO2削減を目的とした長寿命化舗装材料開発、透水性舗装、環境景観舗装等の研究開発技術」 — 環境対策/CO2削減を目的とした長寿命化舗装材料・透水性舗装・環境景観舗装等の研究開発
- 「中温化アスファルト混合物の製造推進」 — 中温化アスファルト混合物の製造推進

### 気候変動（TCFD/シナリオ分析/リスク・機会）および排出量・測定・対応

- 「Scope1+2の2024年度/2025年度の排出量はそれぞれ 17,088 t-CO2e/13,747 t-CO2e、Scope3は 99,177 t-CO2e/76,633 t-CO2e。」 — Scope1+2・Scope3の排出量（年度別）
- 「TCFDに基づくリスク・機会分析（1.5℃/4℃シナリオ）」 — TCFDに基づくリスク・機会分析（1.5℃/4℃シナリオ）
- 「為替影響の直接的な言及は本文には記載が見られず、外部ファイナンスやカーボンプライシングの影響等が示唆されています。」 — 為替影響の直接言及はない一方で、外部ファイナンスやカーボンプライシング等の影響が示唆される

### 投資・資金配分（設備投資/研究開発投資/借入資金の区分）

- 「設備投資額: 212,322千円
- 主要設備の更新・拡充を中心として実施」 — 設備投資（212,322千円）と主要な更新・拡充中心の投資内容
- 「設備投資額: 212,322千円」 — 設備投資（212,322千円）
- 「研究開発投資: 81百万円」 — 研究開発投資（81百万円）
- 「ストレートアスファルトの仕入価格が上昇する可能性がある旨の記載あり。原材料としてのストレートアスファルトが主要な投入物として言及されています。」 — ストレートアスファルトの仕入価格上昇の可能性（主要投入物として言及）
- 「短期借入金は運転資金、長期借入金は設備資金としての資金調達。」 — 短期借入金（運転資金）と長期借入金（設備資金）

### ガバナンス/サステナビリティ体制・法規制・サプライチェーン/人材・株主還元など

- 「サステナビリティ委員会を2024年8月に設置。委員会は代表取締役社長を委員長とし、月次で開催。環境、人的資本、リスク、取引先とのパートナーシップ、地域・社会への貢献、コーポレートガバナンスなどを議題とする。」 — サステナビリティ委員会の設置（2024年8月）、月次開催、議題領域（環境/人的資本/ガバナンス等）
- 「配当政策: 中間配当80円以上、期末配当80円以上を基本方針としており」 — 配当政策（中間・期末とも80円以上を基本方針）
- 「当社グループは、主に舗装工事、土木工事等の請負およびそれらに関連する事業、ならびにアスファルト合材等の製品の製造・販売を展開しています。」 — 主な事業領域（舗装・土木工事等の請負、およびアスファルト合材等の製造・販売）
- 「建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法規制がリスク要因」 — 建設業法・独占禁止法・労働安全衛生法などの法規制がリスク要因
- 「建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法規制に関する影響リスクが認識されています。」 — 法的規制等の影響リスクの認識
- 「ストレートアスファルトの仕入価格が上昇する可能性」 — ストレートアスファルト仕入価格上昇の可能性
- 「気候変動対応・地域災害リスク、サプライチェーンの混乱、環境規制の影響などが、今後の需要・供給・価格形成に影響を及ぼす可能性として認識されています。」 — 気候変動対応・地域災害リスク、サプライチェーン混乱、環境規制影響などが需要・供給・価格に影響し得る
- 「共同研究・産学連携・大学連携・コンソーシアム等を通じた研究開発活動を実施。」 — 共同研究・産学連携・大学連携・コンソーシアム等で研究開発を実施
- 「人材戦略として教育・研修の充実、女性活躍推進、採用強化、若手育成、幹部教育、外部知見の活用を推進。外国人材受入れとしてフィリピン人材育成事業参画を記載。」 — 人材戦略（教育・研修、女性活躍、採用・若手育成等）と外国人材受入れ（フィリピン人材育成事業参画）
- 「建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の規制動向に対する適応の記述あり。」 — 規制動向への適応（建設業法等）
- 「（弘永舗道・あすなろ道路等を介した販売・購買関係を記述）」 — 弘永舗道・あすなろ道路等を介した販売・購買関係の記述
- 「公共投資・民間設備投資動向、景気動向および技術革新の影響による需要変動リスクが示唆されています。」 — 公共投資・民間設備投資動向等による需要変動リスク
- 「配当政策: 中間配当80円以上、期末配当80円以上を基本方針としており、実績は期末配当に関する総額として249百万円、1株当たり配当金40円が決議されています（2024年6月26日/2024年11月7日決議）。」 — 配当政策（80円以上方針）と実績決議内容（期末配当に関する総額249百万円、1株当たり40円等）
- 「原材料価格の上昇リスク（特にストレートアスファルトの仕入価格）および燃料・資材価格の変動リスクが指摘されています。」 — 原材料価格（ストレートアスファルト等）上昇や燃料・資材価格変動リスク
- 「中期計画に基づくM&Aの可能性を含むが、具体的買収先名や金額は本文には記載なし。」 — M&Aの可能性に言及はあるが、具体的買収先名・金額は本文に記載なし
- 「東京ガスネットワーク株式会社の売上高 3,454,088千円」 — 東京ガスネットワーク株式会社の売上高（3,454,088千円）
- 「あすなろ道路㈱（北海道札幌市中央区、事業: 舗装・土木工事、製品製造・販売）」 — あすなろ道路㈱の事業内容・所在地（舗装・土木工事、製品製造・販売）
- 「2024年6月1日付で普通株式を1株につき2株へ株式分割実施（期首仮定の計算あり）」 — 2024年6月1日付の株式分割（1株を2株へ、期首仮定の計算あり）
- 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動等を含む」 — 産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動等を通じた研究開発
- 「借入金返済の実績として短期借入金の減少・長期借入金の返済等が開示されています。」 — 借入金返済の実績（短期借入金の減少・長期借入金の返済等）
- 「自己株式の取得・処分の動向あり（取得自己株式620株/1,120株などの記載あり）」 — 自己株式の取得・処分の動向（取得自己株式620株/1,120株等）
- 「国内子会社の事業所として弘永舗道（青森県弘前市）など」 — 国内子会社の事業所としての弘永舗道（青森県弘前市）など