# 佐藤渡辺（1807） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1807/disclosure/20260730503664
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/1807

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比20.7％減となり、営業損失・経常損失・親会社株主帰属損失も前年同期より拡大した。2027年3月期の通期業績予想は、2026年5月11日公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

工事部門では、期初の施工が本格化前の準備工中心となったことで工事進捗が滞り、売上高および完成工事総利益が前年同期を下回った。一方、製品等販売部門では、適正な販売価格への転嫁などに努めた結果、製品売上総利益は前年同期を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5804072,"unit":"千円","yoy_pct":-20.7}
- 営業利益: {"value":-349994,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-240279,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-191717,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":30620042,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":22184818,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7408629,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年5月11日公表値から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":7588,"unit":"百万円"},"受注残高（次期繰越高）":{"value":16406,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":119905,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4317,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":17132,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"社名":["あすなろ道路株式会社"]}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式12,517株の処分、自己株式200,000株を上限とする取得、完全子会社SWテクノ株式会社の吸収合併を記載。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 工事部門は期初の施工が本格化前の準備工中心となり工事進捗が滞ったため、売上高および完成工事総利益が前年同期を下回った。製品等販売部門は販売価格への転嫁などにより製品売上総利益が前年同期を上回った。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は58億４百万円（前年同期比20.7％減）」、「経常損失は２億４千万円（前年同期は経常損失１億５百万円）」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は１億９千１百万円（前年同期は…８千２百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前期7,322,326千円から当期5,804,072千円、営業損失は前期241,006千円から当期349,994千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△349,994千円、経常損失△240,279千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△191,717千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月11日に公表した業績予想の数値からの変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 4,317千円」、特別損失「固定資産除却損 17,132千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損 17,132」、「特別損失合計 17,132千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「期初における施工が本格化前の準備工中心となったことで工事進捗が滞り、売上高および完成工事総利益は前年同期を下回る結果となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「工事進捗の停滞、需要減少傾向、販売価格への転嫁について説明されているが、各要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・原材料価格の上昇」「慢性的な人手不足」といった外部環境の記載、および「適正な販売価格への転嫁などに努めた」との自社施策の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「前年同期を下回る結果となりました」と断定する一方、「先行きについては依然として不透明な状況が続いております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」と金額が記載され、売上高について「前年同期比20.7％減」と示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・原材料価格の上昇」「建設資材価格や労務費の高止まり」「慢性的な人手不足や時間外労働規制への対応」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期との売上高・利益の比較が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年６月１日付で吸収合併いたしました。」対象会社は「あすなろ道路株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」として、2026年7月24日の自己株式処分、2026年8月6日決議の自己株式取得およびSWテクノ株式会社の吸収合併を記載。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高　合計 7,588百万円」、「次期繰越高　合計 16,406百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産、受注および販売の状況」に、舗装工事・土木工事等・製品等販売部門の金額と構成比を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」について、「見直した計画数値の達成に向け、引き続き…取り組んでおります。」」）