# 佐藤渡辺（1807） 法定事後開示書類（合併）（あすなろ道路株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1807/disclosure/20260602560163
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-02
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/1807

## 何が変わったか

株式会社佐藤渡辺が、完全子会社だったあすなろ道路株式会社を2026年6月1日付で吸収合併し、同社の資産・負債その他一切の権利義務を承継しました。債権者から異議はなく、変更登記は2026年6月15日に行う予定です。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく事後開示であるため。合併の理由自体は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月1日（合併契約書締結日）
- 実施日: 2026年6月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事後開示。合併の理由はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項本文、第796条の2、第797条、第799条、第921条
- 関連する過去の開示: 吸収合併に係る事前開示書類（2026年4月3日）
- 今後の予定: 2026年6月15日（予定）に会社法第921条の変更登記を行う。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「その他本合併に関する重要な事項　該当事項はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書類（会社法第801条第１項及び会社法施行規則第200条に定める事項）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたしました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第921条の変更の登記をした日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月１日を効力発生日」「2026年６月15日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年４月１日」「2026年６月１日」「2026年６月15日（予定）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第１項及び会社法施行規則第200条に定める事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「あすなろ道路株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年６月１日を効力発生日」「2026年６月15日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書類」（2026年4月3日）、「本合併を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2026年６月１日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書類」「2026年４月３日」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「その他本合併に関する重要な事項　該当事項はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年６月１日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年６月１日」「2026年６月15日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました」「一切を承継いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「所定の期間内に…異議を述べた債権者はありませんでした。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の完全子会社であった」「あすなろ道路を…吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区南麻布一丁目18番４号」「北海道札幌市中央区南一条東一丁目２番地の１」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年６月15日（予定）」「債務の履行の見込みはあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第１項及び会社法施行規則第200条に定める事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本合併に関する会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事後開示事項は下記のとおりです。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「所定の期間内に…異議を述べた債権者はありませんでした」「該当事項はありません」」）