# 佐藤渡辺（1807） 2026年３月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1807/disclosure/20260521543211
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1807

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業停止処分の影響などで売上高と営業利益が期初予想を下回った一方、営業外収益などにより経常利益と当期純利益は予想を上回った。2027年3月期は業績回復を見込み増収・営業増益を予想するが、中期経営計画の売上高・営業利益目標は見直した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の売上高が予想を下回った理由として、工事部門で行政処分の影響により受注時期が期初想定より遅れたことなどを挙げている。利益面では、徹底した採算性の改善により売上総利益を前期並みに確保し、経常利益と当期純利益は営業外収益の計上により予想を上回ったとしている。2027年3月期は営業停止処分の影響からの回復、徹底したコスト管理、地政学リスクに伴う事業環境の変化を前提としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":33704,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}
- 営業利益: {"value":1070,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- 経常利益: {"value":1369,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 純利益: {"value":883,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 売上総利益率: {"value":"10.5%","前年同期比増減ポイント":1.7}
- 営業利益率: {"value":"3.2%","前年同期比増減ポイント":0.3}
- 販管費: {"value":2459,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":"2.9%","unit":""},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":900,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"91.1%","営業利益":"89.2%","経常利益":"105.4%","当期純利益":"103.9%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高・営業利益は期初業績予想を下回ったが、経常利益・当期純利益は期初業績予想を上回った
- セグメント別実績: {"工事部門":{"受注高":{"value":26257,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}},"製品等販売部門":{"受注高":{"value":5073,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}}}
- 増減要因の内訳: 営業停止処分の影響等による工事部門の受注時期遅延、製品等販売部門での販売価格転嫁、採算性改善、営業外収益の計上
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"支店8ヶ所、営業所・出張所28ヶ所、合材工場22ヶ所、グループ会社6社","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"537名（連結、2026年3月31日現在）／451名（単体）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 営業停止処分の影響からの回復、地政学リスクに伴う事業環境の変化、徹底したコスト管理等
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"2024～2026年度","売上高":"420億円以上","営業利益":"20億円以上","実績との対比":"2027年3月期予想は売上高380億円、営業利益11億円で、当初目標値を下回る見込み"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年3月期":"80円","2027年3月期予想":"80円","中間・期末の内訳":"2026年3月期は中間40円・期末40円、2027年3月期予想も中間40円・期末40円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"56.5%","2027年3月期予想":"55.5%"}
- 自己株式取得: 株式流動性や成長投資の成果等を勘案した上で検討するが、取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"工事部門":"26,257百万円","製品等販売部門":"5,073百万円","合計":"31,331百万円"},"繰越高":{"工事部門":"14,546百万円","舗装工事":"12,067百万円","土木工事等":"2,478百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: サステナビリティ委員会を設置し、脱炭素・人的資本・ガバナンスの取り組みを推進、CN都市ガス、グリーン電力および再生可能エネルギーの利用、フィリピン人材育成事業への参画による特定技能外国人の受入れ、シニア職制度の廃止、オフィスでのYASAI導入およびchocoZAP法人会員制度の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高91.1％、営業利益89.2％、経常利益105.4％、当期純利益103.9％の達成率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は業績予想を下回ったものの」「経常利益および当期純利益は、いずれも期初業績予想を上回る」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の決算表は「2026年3月期」の年度数値で、四半期単独欄はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去の水準（約130億円）と比較すると高水準を維持」とあるが、過去最高との記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「行政処分による受注時期遅延、価格転嫁、採算性改善、営業外収益の計上を文章で説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「工事部門において行政処分の影響で受注時期が期初想定よりも遅れた」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「2026年3月期受注高・繰越高」で工事部門、製品等販売部門の金額を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業停止処分は「2025年4月9日から2025年8月6日までの120日間」、受注高合計は前年同期比3,946百万円減。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「営業停止処分の影響等から回復」「地政学リスクに伴う事業環境の変化」「徹底したコスト管理等」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「地政学リスク、原材料価格上昇、資材調達遅延リスクへの言及はあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期予想の年間数値は示されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高の当初目標「420億円以上」に対し予想「380億円」、営業利益の目標「20億円以上」に対し予想「11億円」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「CN都市ガス、グリーン電力および再生可能エネルギーの利用」「フィリピン人材育成事業参画」「シニア職制度の廃止」など。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「数字で見る佐藤渡辺」および人的資本・環境の各頁に複数の指標を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「従業員数、平均年齢、平均勤続年数等の数値はあるが、前年同期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注高や売上高は示されているが、数量と単価の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数「537名（2026年3月31日現在）（連結）」「451名（単体）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2024～2026年度の3年間は年間配当80円以上を実施」、2026年3月期配当性向56.5％、2027年3月期予想55.5％。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得は、株式流動性や成長投資の成果等を勘案した上で検討する」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「中期経営計画の売上高・営業利益目標はあるが、指定された財務指標の目標値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費の金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明資料」で、目次に決算概要と業績予想を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次の「企業概要」に企業概要、沿革、パーパス、事業所、事業内容等を掲載し、その後に決算概要と業績予想を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値非開示を明示的に見送る表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「380億円を見込む」「11億円の確保を目指す」「異なる結果となる可能性があります」。」）