# 佐藤渡辺（1807） 法定事前開示書類（合併）（あすなろ道路株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1807/disclosure/20260403598289
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/1807

## 何が変わったか

株式会社佐藤渡辺が、あすなろ道路を吸収合併し、2026年6月1日に効力を発生させることを事前開示した。完全親子会社間の合併で、合併対価は交付されない。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の吸収合併であること、会社法上の簡易合併・略式合併に該当することを示している。合併の事業上の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月1日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年6月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし。あすなろ道路の2025年3月31日現在の資産合計：1,115,332,712円、負債合計：185,421,281円、純資産合計：929,911,431円
- 数量・規模: あすなろ道路の発行済株式数：400,000株
- 業績への影響: 効力発生日以後、存続会社の資産の額は債務の額を十分に上回る見込みであり、収益状況・キャッシュ・フローの状況から債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予想されていない。業績への影響額は記載なし。
- 理由: 完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付はない。その他の事業上の理由はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年6月1日に本合併の効力発生。事前開示開始日後に記載事項の変更が生じた場合は、変更後の事項を直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「債務の履行の見込みはあるものと判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、あすなろ道路を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」「収益状況及びキャッシュ・フローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「完全親子間会社の合併につき、合併対価の交付はありません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月1日を効力発生日」「発行済株式の数 400,000株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年6月1日」「資産合計 1,115,332,712」「負債合計 185,421,281」「400,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有価証券報告書および半期報告書を関東財務局に提出」「EDINETによりご覧いただけます」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社佐藤渡辺」「あすなろ道路株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月1日を効力発生日として」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「吸収合併の実施内容と法定事項を記載している。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を参照する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併を行うことといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年4月1日付で…合併契約書」「2026年6月1日を効力発生日として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日付」「2026年6月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことといたしました」「見込まれます」「予想されておりません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「あすなろ道路株式会社との間で締結した合併契約書」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「あすなろ道路を吸収合併消滅会社とする」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月1日を効力発生日」「効力発生日以後…見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「吸収合併契約、対価、計算書類、債務履行見込みを列挙している。」）