# 経営戦略決定機能と業務執行機能の分離｜清水建設（1803）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「このため，経営戦略決定機能と業務執行機能の分離を基本に，それぞれの職務執行を取締役会及び監査役が的確に監督・監査する体制を築くこと」 — 少人数取締役、執行役員制度、社外取締役・社外監査役を通じた監督体制を説明している。 (https://komori.app/company/1803/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「このため，経営戦略決定機能と業務執行機能の分離を基本に，それぞれの職務執行を取締役会及び監査役が的確に監督・監査する体制を築くこと」 — 取締役の少人数化、執行役員制度、社外取締役・社外監査役による監督を基本方針として継続している。 (https://komori.app/company/1803/filing/2016-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」 — 経営戦略決定機能と業務執行機能を分離するガバナンス方針について、重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/1803/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」 — 経営戦略決定機能と業務執行機能を分離するガバナンス方針について、重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/1803/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」 — 経営戦略決定機能と業務執行機能を分離するガバナンス方針について、重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/1803/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「取締役会の審議を更に活性化し，経営監督機能を強化するため，取締役総数の３分の１について，業務執行を担当せず，業務執行から独立した立場から，当社の経営及び業務執行を監督する非業務執行取締役を選任している。」 — 経営戦略決定・業務執行の分離という基本方針を、取締役総数の3分の1を非業務執行取締役とする具体的な体制として示した。 (https://komori.app/company/1803/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」 — 経営戦略決定機能と業務執行機能を分離するガバナンス方針について、重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/1803/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」 — 経営戦略決定機能と業務執行機能を分離するガバナンス方針について、重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/1803/filing/2019-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 経営戦略決定機能と業務執行機能を分離するガバナンス方針について、重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/1803/filing/2020-q2)
- FY2021 前進 「取締役会の審議を更に活性化し，経営監督機能を強化するため，取締役総数の３分の１以上について，社外取締役を選任しております。」 — 経営戦略決定機能と業務執行機能の分離を、12名の取締役のうち4名を社外取締役とする体制として具体化した。 (https://komori.app/company/1803/filing/2020-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 経営戦略決定機能と業務執行機能を分離するガバナンス方針について、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/1803/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 経営戦略決定機能と業務執行機能を分離するガバナンス方針について、重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/1803/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 経営戦略決定機能と業務執行機能を分離するガバナンス方針について、重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/1803/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 経営戦略決定機能と業務執行機能を分離するガバナンス方針について、重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/1803/filing/2023-q3)
- 2026-05-29 再掲 「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）」 — 独立役員の指定及び社外役員の選任理由を開示しているが、経営戦略決定機能と業務執行機能の分離に関する方針自体の変更は示されていない。 (https://komori.app/company/1803/disclosure/20260528551959)
- 2026-05-29 再掲 「戦略決定･経営監督機能と業務執行機能を明確にし、効率的な運営を行うため、取締役の少数化と執行役員制度を導入します。」 — 戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確に分ける既存方針を、内部統制システムの基本方針として再掲した。 (https://komori.app/company/1803/disclosure/20260528553218)