# 清水建設（1803） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1803/disclosure/20261106568106
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1803

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、手持ち大型工事の進捗や工事採算の改善などにより、売上高と各利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は売上高・営業利益などを上方修正し、年間配当予想も77円から89円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加した。利益は完成工事高の増加及び工事採算の改善による完成工事総利益の増加などによる。経常利益は清和綜合建物株式会社の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん相当額を持分法による投資利益に計上したことなど、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益などの特別利益を計上したことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1061632,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 営業利益: {"value":88073,"unit":"百万円","yoy_pct":126.3}
- 経常利益: {"value":121764,"unit":"百万円","yoy_pct":203.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":107938,"unit":"百万円","yoy_pct":133.9}
- １株当たり当期純利益: 159.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.2,"前期末":36.8}
- 総資産: {"value":2743778,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1061898,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":66948,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-82190,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-48150,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":290935,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2380000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"営業利益":{"value":192000,"unit":"百万円","yoy_pct":61.8},"経常利益":{"value":221500,"unit":"百万円","yoy_pct":81.1},"純利益":{"value":186000,"unit":"百万円","yoy_pct":46.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":23100,"revised_forecast":23800,"change":700,"change_rate":3,"unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":1530,"revised_forecast":1920,"change":390,"change_rate":25.5,"unit":"億円"},"経常利益":{"previous_forecast":1835,"revised_forecast":2215,"change":380,"change_rate":20.7,"unit":"億円"},"純利益":{"previous_forecast":1655,"revised_forecast":1860,"change":205,"change_rate":12.4,"unit":"億円"}}
- 年間配当予想: {"前期実績":72,"previous_forecast":77,"revised_forecast":89,"change":12,"change_rate":15.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"個別":{"国内建設事業":7394,"海外建設事業":549,"unit":"億円"},"海外建設事業（連結）":{"value":1037,"unit":"億円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"建築":654496,"土木":111043,"合計":765539,"unit":"百万円","対象":"個別・当中間期"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":16146,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1035,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":22033,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":153,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["アメリカンエンジニアリングコーポレーション"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 2026年10月13日に、2031年満期及び2033年満期のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の払込みが完了した。発行総額は各500億円で、手取金約1,000億円をM&A資金及び自己株式取得資金に充てる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 716,689,413株
- 期末自己株式数: 43,360,491株
- 業績の増減要因: 売上高は手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加。営業利益は完成工事高の増加及び工事採算の改善による完成工事総利益の増加。経常利益は清和綜合建物株式会社の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん相当額を持分法による投資利益に計上。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益などの特別利益を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「補足情報に「売上高 10,616」「当期予想 23,800」「進捗率 44.6%」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「補足情報に売上高の進捗率44.6%、営業利益の進捗率45.9%と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比18.4%、営業利益126.3%、経常利益203.6%、親会社株主に帰属する中間純利益133.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年3月期中間期の売上高は1,061,632百万円、営業利益は88,073百万円で、前年同期はそれぞれ897,008百万円、38,920百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益88,073百万円、経常利益121,764百万円、親会社株主に帰属する中間純利益107,938百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は1,920億円、前期実績は1,186億円、増減率は61.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に2026年3月期の年間配当金72.00円、2027年3月期予想89.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金額と配当予想の修正は記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計23,069百万円、内訳は固定資産売却益1,035百万円及び投資有価証券売却益22,033百万円。特別損失合計は154百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産売却損0百万円」「投資有価証券評価損153百万円」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当社建設事業の売上高784,583百万円・利益62,344百万円に対し、当社投資開発事業は売上高16,008百万円・利益3,964百万円、道路舗装事業は売上高71,471百万円・利益4,081百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「補足情報に当中間期の営業利益率8.3%、前年同期の営業利益率4.3%と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に自己資本比率38.2%、前期末36.8%、前期末比1.4ポイント上昇と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△3,027百万円、当中間期66,948百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「完成工事高の増加及び工事採算の改善による完成工事総利益の増加など」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材・エネルギー価格の高止まりや、人手不足に伴う労務費の上昇」を、自社要因として「手持ちの大型工事が順調に進捗」「工事採算の改善」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「完成工事高が増加する見通し」「増加する見込みとなったことから」と記載され、業績予想について実際の業績が異なる可能性も説明されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高1,061,632百万円、営業利益88,073百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の不確実性の高まりや金融資本市場の変動、激甚化する自然災害」「資材・エネルギー価格の高止まりや、人手不足に伴う労務費の上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」とある一方、売上高や利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）アメリカンエンジニアリングコーポレーション」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行」「2026年10月13日に払込みが完了しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「受注（契約）高」の表があり、当中間期の建築計654,496百万円、土木計111,043百万円などが記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注（契約）高」について国内官公庁、国内民間、国内計、海外などの金額と構成比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文・補足情報に中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）