# 清水建設（1803） 自己株式の取得枠拡大及び自己株式の取得状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1803/disclosure/20260924539335
種別: 自己株式
開示日: 2026-09-24
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企業ページ: https://komori.app/company/1803

## 何が変わったか

2026年7月30日に決めた自己株式取得について、取得上限を600万株から1,200万株へ、取得総額を100億円から200億円へ引き上げました。取得期間は変わらず、取得方法にはToSTNeT-3を含める形に変更されています。

## 会社が挙げた理由

2031年満期および2033年満期の転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和し、資金調達を円滑に実行するとともに、資本効率の向上による更なる企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 12,000,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.77％
- 取得価額の総額: 200億円（上限）
- 取得期間: 2026年8月17日～2026年12月30日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む）
- 取得の理由: 2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2033年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和し、資金調達を円滑に実行するとともに、資本効率の向上による更なる企業価値向上を図るため。
- 決議日: 2026年9月24日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 38,731,421株（2026年9月18日時点）。役員報酬BIP信託が所有する株式は含まない。2026年9月1日以降の単元未満株式等の取得は未反映。
- 発行済株式総数: 677,957,992株（自己株式を除く、2026年9月18日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"2026年8月17日～2026年12月30日","revised_forecast":"2026年8月17日～2026年12月30日","change":"変更なし","change_rate":"0％","unit":"期間"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"6,000,000株（上限）、100億円（上限）","revised_forecast":"12,000,000株（上限）、200億円（上限）","change":"6,000,000株、100億円の追加","change_rate":"株数100％増、金額100％増","unit":"株、億円"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.77％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「200億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）677,957,992株／自己株式数38,731,421株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 枠・期間の変更（原文: 「自己株式の取得枠拡大／変更前6,000,000株（上限）、100億円（上限）／変更後12,000,000株（上限）、200億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上による更なる企業価値向上を図るため。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「変更の理由は株式需給への影響の緩和、資金調達の円滑な実行、資本効率の向上と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は東京証券取引所における市場買付と記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026年8月17日～2026年12月30日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「東京証券取引所における市場買付（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2026年9月24日／取得期間：2026年8月17日～2026年12月30日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式の取得枠拡大について決議いたしました」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 借入・社債（原文: 「調達資金の一部は、上記の自己株式取得資金に充当する予定です。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2026年7月30日開催の取締役会での自己株式取得に関する決議内容／上記決議内容に基づき2026年9月18日までに取得した自己株式の累計」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「変更理由として、転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う株式需給への影響緩和等が記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得枠拡大について決議いたしました／市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「12,000,000株（上限）／200億円（上限）／1.77％／2026年8月17日～2026年12月30日」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得枠拡大について決議いたしました／市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）