# 清水建設（1803） 2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2033年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1803/disclosure/20260924539326
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-24
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/1803

## 何が変わったか

清水建設が、2031年満期と2033年満期のユーロ円建て取得条項付転換社債型新株予約権付社債を、それぞれ500億円、合計1,000億円規模で海外発行することを決議した。調達資金はM&Aと自己株式取得に充てる予定である。

## 会社が挙げた理由

成長投資やM&Aを継続するための資金を確保しつつ、財務基盤を維持し、資本コストを意識した最適な資本構成を追求するため。会社は、M&A資金の確保と自己株式取得を組み合わせることで、資本効率の改善も期待できるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2033年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行
- 発行・処分する株式数: not_disclosed（転換価額が未定のため、転換により交付される株式数は未確定）
- 発行価額・処分価額: 各社債の額面金額の103.0％（額面金額1,000万円）
- 発行価額の総額: 2031年満期：500億円、2033年満期：500億円（合計1,000億円、代替新株予約権付社債券分を除く）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：約1,000億円、差引手取概算額：約1,000億円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年10月13日（ロンドン時間）
- 割当予定先: 幹事引受会社による総額個別買取引受け。最終的な投資家・割当先の名称及び内訳はnot_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（転換価額が未定のため算出していない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（転換価額未定）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 転換価額は投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定。当初転換価額は引受契約締結日における普通株式終値に1.0を乗じた額を下回らない。社債の募集価格は額面金額の103.0％、社債の払込金額は額面金額の100.5％
- 行使価額: 転換価額は当初未定。引受契約締結日における終値以上とし、発行後に一定の株式発行等の事由が生じた場合は調整される
- 行使期間: 2031年満期：2026年10月27日から2031年9月24日まで。2033年満期：2026年10月27日から2033年9月26日まで
- 新株予約権の個数: 2031年満期：5,000個及び代替新株予約権付社債券分、2033年満期：5,000個及び代替新株予約権付社債券分。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 会社による新株予約権付社債の取得条項、繰上償還事由及び期限の利益喪失事由が定められているが、新株予約権の無償取得事由としての記載はnot_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: Nomura International plc、Mizuho International plc（共同ブックランナー兼共同主幹事引受会社）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 本日開催の取締役会において発行を決議。独立した第三者の意見取得及び株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 該当事項なし
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の業績予想に変更はない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 転換社債（原文: 「「2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」及び「2033年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の発行を決議」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その行使により当社が当社普通株式を交付する数は…」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「転換価額が未定のため、算出しておりません」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「現在の株価を上回る水準に転換価額を設定することで…希薄化を抑制する効果が期待される」及び「市場環境、資金調達コスト、既存株主の皆様への影響等を総合的に勘案」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「転換価額が未定のため、算出しておりません」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2031年満期…及び2033年満期…」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: M&A資金（原文: 「「M&Aの資金として、2027年3月末までに約900億円」及び「自己株式の取得資金として…約100億円」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行による手取金約1,000億円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「M&Aの資金として…2027年3月末までに約900億円」「自己株式の取得資金として、2026年12月末までに約100億円」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「幹事引受会社…の総額個別買取引受けによる…海外市場における募集」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「発行目的はM&A資金及び自己株式取得資金とされている」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「転換価額が未定のため、算出しておりません」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「当初転換価額は…終値…に1.0を乗じた額を下回ってはならない」及び「一定の事由が生じた場合にも適宜調整される」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「発行目的はM&A及び自己株式取得の資金調達とされている」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行を決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期の業績予想に変更はありません」」）