# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜大林組（1802）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。四半期連結財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/1802/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。」 — 第１四半期から適用した減価償却方法の変更を改めて記載し、当第２四半期連結累計期間の財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/1802/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。」 — 第１四半期から適用した減価償却方法の変更を改めて記載し、第３四半期連結累計期間の財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/1802/filing/2016-q3)