# 業績下方修正に伴う役員報酬の返上｜大林組（1802）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「業績の下方修正という事態に至った結果を真摯に受け止め、以下のとおり取締役及び執行役員の月額報酬を３ヶ月間（2021年12月から３ヶ月間）返上する。①代表取締役社長　月額報酬の50％　②その他の代表取締役　月額報酬の30％　③取締役（社外を除く）　月額報酬の20％　④損失発生の執行ラインに位置する執行役員　月額報酬の10％～40％」 — 業績下方修正を受け、代表取締役社長等の月額報酬を2021年12月から3か月間、役職に応じて10～50％返上する措置を実施する。 (https://komori.app/company/1802/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「なお、2021年６月の定時株主総会にて改定を承認された役員報酬制度の基準に基づき、上記の業績見込みにおいては、業績連動型報酬（金銭賞与並びに短期及び中長期連動株式報酬）は支給されないこととなる（固定支給株式報酬を除く）。」 — 業績下方修正を受けた月額報酬返上措置に加え、業績見込みに基づき、金銭賞与および短期・中長期連動株式報酬が支給されないことが明記された。 (https://komori.app/company/1802/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「なお、2021年度の連結営業利益額は上記のとおり500億円を下回ったため、短期業績連動係数は０％となり、全社業績連動金銭報酬（賞与）の支給額はゼロとなる。」 — 業績下方修正に伴う報酬返上に加え、2021年度の連結営業利益が500億円を下回ったため、全社業績連動賞与の支給額がゼロとなった。 (https://komori.app/company/1802/filing/2021-fy)
- FY2024 その他 「当局による捜査は継続中であるが、重大災害の発生を重く受け止め、当工事の責任ラインに属する社長以下の役員６名が報酬の一部返上を実施した。」 — 従来の業績下方修正への対応に加え、重大災害を受けて責任ラインの役員6名が報酬の一部返上を実施した。 (https://komori.app/company/1802/filing/2023-fy)