# 気候変動に関する移行リスク・物理的リスク｜大林組（1802）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、物理的リスクとして、夏季の気温が上昇した場合や自然災害が激甚化した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。」 — 炭素税等の脱炭素移行リスクと、気温上昇・自然災害激甚化による物理的リスクを主要リスクとして初めて独立記載した。TCFD提言への賛同、シナリオ分析、対応策の推進も示している。 (https://komori.app/company/1802/filing/2021-fy)
- FY2024 その他 「2022年10月には、ＳＢＴ（Science Based Targets）の認定を取得し、2030年度までに2019年度比で、Scope1+2を46.2％、Scope3を27.5％とするＣＯ２排出量削減目標を掲げて、着実な取り組みを実行している。」 — 気候変動リスクへの対応として、TCFDに基づく4℃・1.5℃シナリオ分析に加え、Scope1+2を46.2％、Scope3を27.5％削減する2030年度目標を開示した。 (https://komori.app/company/1802/filing/2023-fy)
- FY2026 前進 「2030年度までに2019年度比で、Scope1+2を46.2％、Scope3を27.5％とするＣＯ２排出量削減目標を掲げ、着実に取り組んでいる。」 — 気候変動対応について、2025年度のScope1+2削減率25.8％、2026年度目標60％ではなく、表記上は2026年度目標に相当する削減管理を含むKPIと、2030年度のScope1+2・Scope3目標を具体的に開示した。加えて4℃・1.5℃シナリオ分析を更新している。 (https://komori.app/company/1802/filing/2025-fy)