# 業績連動型株式報酬制度｜大林組（1802）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成27年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。」 — BIP信託を用い、業績目標の達成度等に応じて株式を交付する制度を平成27年度から導入した。信託期間は3年間、株式上限は450,000株である。 (https://komori.app/company/1802/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。」 — 業績連動型株式報酬制度の目的、BIP信託の仕組み、各連結会計年度の業績目標達成度に応じた株式交付を改めて記載している。 (https://komori.app/company/1802/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。」 — 業績連動型株式報酬制度の目的とBIP信託の仕組みを改めて記載している。当第２四半期会計期間末には、信託に残存する当社株式281,000株を自己株式として計上している。 (https://komori.app/company/1802/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成27年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。」 — 業績連動型株式報酬制度の目的と、BIP信託を通じて業績目標の達成度等に応じて株式を交付する仕組みを改めて記載している。制度内容の変更は示されていない。 (https://komori.app/company/1802/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成27年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。」 — 業績連動型株式報酬制度とBIP信託の仕組みを改めて記載している。第１四半期会計期間末の信託残存株式は281,000株であり、制度内容の変更は示されていない。 (https://komori.app/company/1802/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成27年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末294百万円及び281,000株、当第２四半期連結会計期間末261百万円及び248,999株である。」 — 業績連動型株式報酬制度とBIP信託の仕組みを改めて記載している。第２四半期会計期間末の信託残存株式は248,999株であり、制度内容の変更は示されていない。 (https://komori.app/company/1802/filing/2017-q2)
- FY2018 前進 「本制度は2018年５月14日開催の取締役会決議により、2019年３月31日で終了する事業年度からの３事業年度について期間を延長することを決定している。」 — 業績連動型株式報酬制度について、2018年9月から2021年8月までの信託期間延長と追加信託総額285百万円の予定を決定した。 (https://komori.app/company/1802/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成27年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。」 — 業績連動型株式報酬制度とBIP信託の仕組みを改めて記載している。信託に残存する株式は前連結会計年度末と当第１四半期会計期間末のいずれも239,603株であり、制度内容の変更は示されていない。 (https://komori.app/company/1802/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末251百万円及び239,603株、当第２四半期連結会計期間末155百万円及び148,017株である。」 — 業績連動型株式報酬制度及びBIP信託の仕組みを継続して記載している。当第２四半期連結会計期間末の信託残存株式は148,017株であり、制度内容の変更は示されていない。 (https://komori.app/company/1802/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末251百万円及び239,603株、当第３四半期連結会計期間末450百万円及び418,817株である。なお、2018年５月14日開催の取締役会決議により、信託期間の３年間延長及び追加信託の拠出を決定し、当第３四半期連結会計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加している。」 — 業績連動型株式報酬制度の信託期間延長・追加信託に基づき、第３四半期連結会計期間に株式を追加取得した。信託残存株式は239,603株から418,817株へ増加している。 (https://komori.app/company/1802/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末450百万円及び418,817株、当第１四半期連結会計期間末450百万円及び418,817株である。」 — 業績連動型株式報酬制度とBIP信託の仕組みを継続して記載している。信託残存株式は前連結会計年度末と当第１四半期連結会計期間末のいずれも418,817株であり、制度内容の変更は示されていない。 (https://komori.app/company/1802/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末450百万円及び418,817株、当第２四半期連結会計期間末437百万円及び407,164株である。」 — 業績連動型株式報酬制度とBIP信託の仕組みを継続して記載している。当第２四半期連結会計期間末の信託残存株式は407,164株であり、制度内容の変更は示されていない。 (https://komori.app/company/1802/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末450百万円及び418,817株、当第３四半期連結会計期間末437百万円及び407,164株である。」 — 業績連動型株式報酬制度とBIP信託の仕組みを継続して記載している。当第３四半期連結会計期間末の信託残存株式は407,164株で、制度内容の変更は示されていない。 (https://komori.app/company/1802/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末434百万円及び403,901株、当第１四半期連結会計期間末434百万円及び403,901株である。」 — 業績連動型株式報酬制度とＢＩＰ信託の仕組みを継続して記載している。信託残存株式は前連結会計年度末と当第１四半期末のいずれも403,901株であり、制度内容の変更は示されていない。 (https://komori.app/company/1802/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末434百万円及び403,901株、当第２四半期連結会計期間末406百万円及び378,335株である。」 — 業績連動型株式報酬制度とBIP信託の仕組みを継続して記載している。当第2四半期会計期間末の信託残存株式は378,335株であり、制度内容の変更は示されていない。 (https://komori.app/company/1802/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末434百万円及び403,901株、当第３四半期連結会計期間末406百万円及び378,335株である。」 — 業績連動型株式報酬制度とBIP信託の仕組みを継続して記載している。信託残存株式は378,335株で、制度内容の変更は示されていない。 (https://komori.app/company/1802/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 前進 「なお、2021年６月24日開催の定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において本制度について、株式報酬枠を拡充するなどの改定が決議された。これを受けて、2021年８月５日開催の取締役会において、以下のとおり信託金を追加拠出し、当社株式を取得することを決議している。
本株主総会で承認を受けた信託金の上限（信託期間内に1,000百万円）及び取得株式数の上限（信託期間内に990,000株）の範囲内で金銭の追加拠出及び株式の追加取得を行う。」 — 業績連動型株式報酬制度について、株式報酬枠を拡充する改定が決議された。信託期間は2021年８月６日から2024年８月31日まで、追加信託総額は787百万円（予定）、取得株式数の上限は990,000株とされている。 (https://komori.app/company/1802/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「これを受けて、2021年８月５日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり信託金を追加拠出し、当社株式の取得を行った。＜信託金追加拠出及び当社株式取得の概要＞本株主総会で承認を受けた信託金の上限（信託期間内に1,000百万円）及び取得株式数の上限（信託期間内に990,000株）の範囲内で金銭の追加拠出及び株式の追加取得を行った。」 — 業績連動型株式報酬制度の改定に基づき、2021年8月6日から2024年8月31日までの信託期間について787百万円を追加拠出し、846,700株を追加取得した。信託残存株式は前年度末の372,318株から1,061,832株へ増加した。 (https://komori.app/company/1802/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「今回の追加取得に伴い、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末400百万円及び372,318株から当第３四半期連結会計期間末1,114百万円及び1,148,432株に増加している。」 — 業績連動型株式報酬制度とBIP信託を継続している。追加取得後の信託残存株式は1,148,432株となっているが、制度の新たな変更は示されていない。 (https://komori.app/company/1802/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「中長期業績連動株式報酬（ＬＴＩ）として、連結営業利益に加えて、ＥＳＧに関連する複数の非財務指標を採用し、以下の算定式を用いてポイントを算出する。」 — 2022年度の報酬制度では、株式報酬枠の拡大後の制度において、連結営業利益だけでなくTSR、CO2排出削減量、死亡事故・重大災害、従業員満足度を中長期評価へ組み込んだ。 (https://komori.app/company/1802/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 再掲 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,114百万円及び1,148,432株、当第３四半期連結会計期間末1,057百万円及び1,093,278株である。」 — 業績連動型株式報酬制度とBIP信託の仕組みを継続している。信託残存株式は1,148,432株から1,093,278株へ減少したが、制度内容の変更は示されていない。 (https://komori.app/company/1802/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,057百万円及び1,093,278株、当第１四半期連結会計期間末1,057百万円及び1,093,278株である。」 — 業績連動型株式報酬制度と役員報酬BIP信託の仕組みを継続している。信託残存株式は前連結会計年度末と当第１四半期末のいずれも1,093,278株で、制度内容の変更は示されていない。 (https://komori.app/company/1802/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,057百万円及び1,093,278株、当第２四半期連結会計期間末904百万円及び941,568株である。」 — 業績連動型株式報酬制度とBIP信託の仕組みを継続している。信託残存株式は1,093,278株から941,568株へ減少したが、制度内容の変更は示されていない。 (https://komori.app/company/1802/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,057百万円及び1,093,278株、当第３四半期連結会計期間末904百万円及び941,568株である。」 — 業績連動型株式報酬制度とBIP信託の仕組みを継続している。信託残存株式は1,093,278株から941,568株へ減少したが、制度内容の変更は示されていない。 (https://komori.app/company/1802/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末904百万円及び941,568株、当中間連結会計期間末1,067百万円及び978,650株である。なお、2024年８月６日開催の取締役会決議により、信託期間の３年間延長に伴う追加拠出を決定し、当中間連結会計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加している。」 — 業績連動型株式報酬制度について、2024年8月6日開催の取締役会決議に基づく信託期間3年間の延長と追加拠出を実施し、信託残存株式は941,568株から978,650株へ増加した。 (https://komori.app/company/1802/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,067百万円及び978,650株、当中間連結会計期間末898百万円及び814,114株である。」 — 業績連動型株式報酬制度とBIP信託の仕組みを継続している。信託残存株式は978,650株から814,114株へ減少したが、制度内容の変更は示されていない。 (https://komori.app/company/1802/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 前進 「具体的には、本制度に係る株式報酬枠を拡充するとともに、その支給内容についても、これまで短期及び中長期業績指標の達成度並びに役位毎の職責に応じて支給していた株式報酬を中長期業績指標の達成度に応じて支給される「業績連動株式報酬」に一本化することにより、業績目標達成を通じた中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることとしております。」 — 役員報酬BIP信託について、2026年6月の株主総会付議を前提に制度を継続し、対象期間を2027年3月期から2029年3月期までの3事業年度としたうえで、信託金上限3,000百万円、株式数上限1,500,000株へ拡充する改定を示した。短期・中長期業績指標等に基づく株式報酬は、中長期業績指標に基づく「業績連動株式報酬」へ一本化する。 (https://komori.app/company/1802/disclosure/20260512526761)
- 2026-05-28 前進 「本制度の一部を改定することといたしました。」 — 取締役等向け株式報酬制度の継続に加え、信託拠出上限を３事業年度3,000百万円、株式数上限を３事業年度1,500,000ポイントへ引き上げ、海外居住者を対象に含め、株式報酬を中長期業績連動報酬に一本化する改定案を示した。 (https://komori.app/company/1802/disclosure/20260527549568)
- 2026-08-07 前進 「この度、本ＢＩＰ制度の継続及び一部改定並びに本ＥＳＯＰ制度の運用開始に必要な当社株式の取得資金を確保することを主たる目的として、本ＢＩＰ信託及び本ＥＳＯＰ信託に金銭を拠出することといたしました。」 — 役員報酬BIP制度について、株主総会で承認された報酬枠の拡充・制度設計変更を踏まえ、2026年8月24日から2029年8月31日までの信託期間に1,006百万円を追加拠出し、株式取得を進める段階へ進んだ。canonical thread 自体は変更しない。 (https://komori.app/company/1802/disclosure/20260806512482)