# 大林組（1802） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1802/disclosure/20261112576600
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1802

## 何が変わったか

2027年3月期の通期業績予想を、連結・個別とも上方修正した。連結では売上高を170,000百万円、営業利益を25,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を16,000百万円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

個別では、国内建築事業で労務不足を背景に発注者が施工要員を早期確保する傾向が強まり、工程の前倒しや追加変更工事の早期決定につながったことで、完成工事高と完成工事総利益が増加する見込み。連結では、個別業績予想の修正に加え、Multiplex社の買収手続きが2026年10月に完了し同社の業績を織り込んだこと、国内外の建設子会社の手持ち工事が順調に進捗していることが増収要因となった。一方、人件費やM&A関連費用の増加により、連結利益の増加額は個別業績予想の増加額を下回る見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2945000,"revised_forecast":3115000,"change":170000,"change_rate":5.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":180000,"revised_forecast":205000,"change":25000,"change_rate":13.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":183000,"revised_forecast":210000,"change":27000,"change_rate":14.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":157000,"revised_forecast":173000,"change":16000,"change_rate":10.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":228.39,"revised_forecast":253.17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年８月７日
- 前期実績: 連結：売上高2,586,258百万円、営業利益194,678百万円、経常利益204,195百万円、親会社株主に帰属する当期純利益173,759百万円、１株当たり当期純利益249.42円。個別：売上高1,509,991百万円、営業利益129,952百万円、経常利益174,607百万円、当期純利益162,842百万円、１株当たり当期純利益233.75円。
- 修正の理由: 個別では、国内建築事業における労務不足を背景とした発注者の施工要員の早期確保により、工程の前倒し及び追加変更工事の早期決定につながり、完成工事高及び完成工事総利益が増加する見込み。連結では、個別業績予想の修正に加え、Multiplex社の買収手続きが本年10月に完了し同社の業績を織り込んだことなどにより増収となる見込み。国内外の建設子会社の手持ち工事は順調に進捗しているが、人件費やM&A関連費用の増加により利益の増加額は抑えられる見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想」「2026年８月７日に公表した業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想」「2027年３月期の通期個別業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結で売上高「増減額170,000」、営業利益「25,000」、経常利益「27,000」、親会社株主に帰属する当期純利益「16,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結の増減率は売上高「5.8」、営業利益「13.9」、経常利益「14.8」、親会社株主に帰属する当期純利益「10.2」。個別の営業利益は「26.1」、経常利益は「27.7」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結は売上高5.8％増に対し営業利益13.9％増、経常利益14.8％増、純利益10.2％増。個別は売上高5.3％増に対し営業利益26.1％増、経常利益27.7％増、純利益22.9％増」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想」および「2027年３月期の通期個別業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「個別経常利益の増減率「27.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の増減率「5.8」、個別売上高の増減率「5.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「連結の今回修正予想「173,000」、前期実績「173,759」。個別の今回修正予想「161,000」、前期実績「162,842」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結・個別の各表で、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてに「増減額」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「完成工事高及び完成工事総利益」「人件費やＭ＆Ａ関連費用の増加」などで、減損損失・特別損失・引当金の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「発注者側でも早期に施工要員を確保する傾向が強くなり、工程の前倒し及び追加変更工事の早期決定につながった」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内建築事業」「Multiplex 社」「国内外の建設子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「労務不足」「工程の前倒し及び追加変更工事の早期決定」「Multiplex 社の買収」「手持ち工事が順調に進捗」「人件費やＭ＆Ａ関連費用の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「前回予想より売上高は850億円、営業利益は300億円」など科目別の増減額はあるが、要因別の金額内訳は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「労務不足」「発注者側でも早期に施工要員を確保する傾向」、会社側の活動として「Multiplex 社の買収手続きが本年10月に完了」「Ｍ＆Ａ関連費用の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は1,700億円増加」「営業利益は250億円、経常利益は270億円、親会社株主に帰属する当期純利益は160億円増加」「買収手続きが本年10月に完了」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「労務不足が顕著となる中」「手持ち工事が順調に進捗している中」と記載されているが、継続期間についての記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「完成工事高及び完成工事総利益が増加」「国内外の建設子会社の手持ち工事が順調に進捗」「人件費やＭ＆Ａ関連費用の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「個別業績予想の修正に加え、Multiplex 社の買収手続きが本年10月に完了し同社の業績を織り込んだことなどにより」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人件費やＭ＆Ａ関連費用の増加などにより、個別業績予想の増加額を下回り」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は「国内建築事業」「Multiplex 社の買収」「建設子会社の手持ち工事」「人件費やＭ＆Ａ関連費用」について述べており、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年11月13日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想」「2027年３月期の通期個別業績予想」に前回発表予想と今回修正予想を掲載」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の構成は「１ 業績予想の修正について」「２ 修正の理由」であり、配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「増加する見込み」「となる見込み」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）