# 大林組（1802） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1802/disclosure/20261112575838
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/1802

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、連結売上高が前年同期比15.1％増、営業利益が22.8％増となった。通期予想は、売上高を1,700億円、営業利益を250億円引き上げるなど、上方修正された。

## 会社が挙げた理由

中間期は、国内建築・国内土木・海外土木の手持ち工事の順調な進捗、海外建築におけるGCON社の本格的な連結組入れ、完成工事高の増加、追加変更工事の獲得、好採算案件の寄与拡大などが増収増益要因となった。通期予想の修正は、国内建築での工程前倒し・追加変更工事の早期決定、Multiplex社の買収完了と連結組入れ、政策保有株式売却の進捗などによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1336441,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":98352,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 経常利益: {"value":102379,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":95757,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- １株当たり当期純利益: 139.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.4,"前期末":40}
- 総資産: {"value":3093530,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1337885,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4062,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13345,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-64008,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":373257,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3115000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"営業利益":{"value":205000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"経常利益":{"value":210000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":173000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":29450,"revised_forecast":31150,"change":1700,"change_rate":5.8},"営業利益":{"previous_forecast":1800,"revised_forecast":2050,"change":250,"change_rate":13.9},"経常利益":{"previous_forecast":1830,"revised_forecast":2100,"change":270,"change_rate":14.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":1570,"revised_forecast":1730,"change":160,"change_rate":10.2},"unit":"億円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":88,"revised_forecast":94,"change":6,"change_rate":6.8,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 自己資本配当率（DOE）5％程度を目安とした配当
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":14464,"unit":"億円","yoy_pct":-2.1},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":18975,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":35732,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":352,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":36085,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"内訳記載なし","value":804,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["PT Obayashi Concession Indonesia"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年11月13日開催の取締役会で、普通株式2,000万株を上限、取得価額総額300億円を上限とする自己株式取得を決議。取得期間は2026年11月16日から2027年1月29日までで、取得株式は全て消却予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 691,811,346株
- 期末自己株式数: 6,321,432株
- 業績の増減要因: 売上高は、国内建築・国内土木・海外土木の豊富な手持ち工事の順調な進捗、海外建築におけるGCON社の本格的な連結組入れにより増加。営業利益は、完成工事高の増加、追加変更工事の獲得、好採算案件の寄与拡大により増加。親会社株主に帰属する中間純利益は、営業利益の増加に加え、政策保有株式の売却による特別利益の増加により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高…進捗率（％）…42.9」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「売上高…進捗率…42.9」「営業利益…進捗率…48.0」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高…15.1」「営業利益…22.8」「経常利益…21.1」「親会社株主に帰属する中間純利益…22.8」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…1,336,441…15.1」「営業利益…98,352…22.8」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 98,352百万円」「経常利益 102,379百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 95,757百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益…2025年度通期実績1,946…2026年度通期予想2,050…増減率5.3」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年3月期…合計88.00」「2027年3月期（予想）…合計94.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「自己資本配当率（ＤＯＥ）5％程度を目安とした配当」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益 35,732百万円」「特別利益合計 36,085百万円」「特別損失 804百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「海外建築…前年同期比…△25.8％」「その他…△69.2％」「国内建築…28.7％」「国内土木…32.8％」「海外土木…36.1％」「不動産事業…24.7％」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「営業利益…2025年度中間期実績…利益率6.9」「2026年度中間期実績…利益率7.4」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は41.4％となり、前連結会計年度末（40.0％）より1.4ポイント上昇」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…40億円のプラス（前中間連結会計期間は204億円のプラス）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「豊富な手持ち工事の順調な進捗」「完成工事高の増加」「複数の大型案件を受注」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「売上高は…前年同期比1,751億円（15.1％）増」「営業利益は前年同期比182億円（22.8％）増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「生産拠点の国内回帰…建設需要も継続」「追加変更工事の獲得」「GCON社の…本格的な連結組入」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…増の983億円となりました」「営業利益は…2,050億円…となる見通し」「足元の良好な経済環境が維持されることを前提」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」「売上高1,336,441百万円」「営業利益98,352百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「労務不足が顕著」「施工キャパシティやサプライチェーンの確保」「物価上昇などによる計画の中止・延期」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）PT Obayashi Concession Indonesia」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（自己株式の取得）」「取得する株式の総数20,000,000株（上限）」「株式取得価額の総額300億円（上限）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高…合計14,464億円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間1兆2,000億円程度の施工キャパシティ」「受注高14,464億円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「大林グループ中期経営計画2022」「2027年3月末までに連結純資産の20％以内とすることを目標」「当中間連結会計期間末は16.8％」」）