# 大林組（1802） インドネシアの高速道路運営事業者「PT JTD JAYA PRATAMA社」の株式取得等について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1802/disclosure/20260512526812
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/1802

## 何が変わったか

大林組は、インドネシアの高速道路運営会社PT JTD JAYA PRATAMAの新株を、共同出資で設立する現地法人を通じて2段階で取得し、最終的に48.8％を保有して関連会社化する予定です。あわせて、現地法人PT Obayashi Concession Indonesiaを設立し、JTDJP社へ取締役を派遣します。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に基づき、PPP・コンセッション事業への取組みを進め、成長性の高い市場領域で事業ポートフォリオを拡充するためです。また、国内外の建設事業で培ったノウハウをJTDJP社と共有し、コンセッション事業の成長と収益力の強化につなげることを目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: ＪＴＤＪＰ社の株式取得等
- 相手方の名称: PT JTD JAYA PRATAMA（新株発行会社）、ジャヤ大林（共同出資者）
- 対象会社の名称: PT JTD JAYA PRATAMA
- 対象会社の事業内容: ジャカルタにおける高速道路コンセッション事業
- 対象会社の所在地: インドネシア ジャカルタ首都特別州
- 対象会社の資本金: 5.12兆ルピア（約476億円）
- 対象会社の設立年月日: 2015年３月
- 対象会社の売上高: 106,454 百万ルピア（2025年12月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 第一回：7,330億ルピア（約68億円）、第二回：4兆1,466億ルピア（約385億円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed（資本関係なし）","revised_forecast":"12.5％（第一回株式取得後）、48.8％（第二回株式取得後）","change":"新規発行株式をOCI社が取得予定","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 当社及び当社海外子会社であるジャヤ大林との共同出資によりOCI社を設立。取得資金の具体的な調達方法はnot_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2027年３月期の連結業績への影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026年５月13日
- 契約締結日: 2026年８月25日
- 実行日・効力発生日: 第一回：2026年９月14日（予定）、第二回：2027年12月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 第一回はインドネシア行政当局の承認、第二回はインドネシア政府による土地収用完了が条件です。
- 取得後の経営体制: JTDJP社に取締役を派遣予定。また、当社グループが国内外の建設事業で培ったノウハウをJTDJP社と共有する予定です。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「ＪＴＤＪＰ社株式を取得のうえ取締役を派遣し、同社を関連会社化」／「新規発行株式をＯＣＩ社が取得予定（最終予定持分48.8％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社が株式を取得するＪＴＤＪＰ社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「同社を関連会社化することを決議」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」／「取得後のＯＣＩ社持分12.5％」／「取得後のＯＣＩ社持分48.8％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地　インドネシア ジャカルタ首都特別州」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および対象会社概要に、上場市場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「全長約31ｋｍに及ぶ高速道路の運営権（総事業費約2,130億円）」／「取得後のＯＣＩ社持分48.8％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による2027年３月期の連結業績への影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん・特別利益・特別損失・減損に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式を取得のうえ…関連会社化することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「第一回株式取得実行日　取得額7,330億ルピア（約68億円）」／「第二回株式取得実行日　取得額4兆1,466億ルピア（約385億円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「DCF法、市場株価法、第三者算定等の価額算定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得額の記載はあるが、現金・株式等の対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社及び当社海外子会社であるジャヤ大林との共同出資により設立」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「対象会社名・事業内容の記載はあるが、上場・非上場等の相手方類型に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」／「人的関係　該当事項はありません」／「取引関係　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として総資産、売上高、EBITDAを掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「EBITDA：2023年12月期39,657、2024年12月期51,558、2025年12月期68,800（単位：百万ルピア）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ジャカルタにおける高速道路コンセッション事業」／「都心部を横断する全長約31ｋｍに及ぶ高速道路の運営権」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「成長性の高い市場領域に注力」／「ＰＰＰ／コンセッション等への取組みを推進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社を関連会社化することを決議」／「取締役を派遣」／「ノウハウをＪＴＤＪＰ社と共有」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インドネシア行政当局の承認を条件に、実行される予定」／「インドネシア政府による土地収用完了を条件に、実行される予定」／「現時点では部分開通状態」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「新株引受契約締結日2026年８月25日」／「第一回株式取得実行日2026年９月14日（予定）」／「第二回株式取得実行日2027年12月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「第一回・第二回の取得額および「取得後のＯＣＩ社持分」、契約日・実行予定日の記載あり」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インドネシア行政当局の承認を条件」／「インドネシア政府による土地収用完了を条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」／第三者算定機関・特別委員会・フェアネス・オピニオンに関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取締役を派遣」／「当社グループが国内外の建設事業で培ったノウハウをＪＴＤＪＰ社と共有」」）