# 大林組（1802） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1802/disclosure/20260512524360
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/1802

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比0.2％減となった一方、営業利益は36.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は19.5％増となった。2027年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益は前期実績を7.5％下回る予想で、年間配当は94円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

売上高は、国内建築事業で前期の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業で手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前期比0.2％減となった。営業利益は、国内建築事業での追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業での手持ち工事の増加及び順調な進捗、不動産事業での開発物件の売却等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2586258,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":194678,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6}
- 経常利益: {"value":204195,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":173759,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- １株当たり当期純利益: 249円42銭
- 売上高営業利益率: 7.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"40.0%","前期末":"38.1%"}
- 総資産: {"value":3143449,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1316466,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":252920,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-84363,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-141449,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":416028,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2945000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"営業利益":{"value":180000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5},"経常利益":{"value":183000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":157000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":88,"revised_forecast":94,"change":6,"change_rate":6.8,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 35.3%（2026年3月期実績）、41.2%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 自己資本配当率（DOE）5％程度を目安とした配当。普通配当に加え、特別配当や自己株式取得なども機動的に実施する方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":28498,"unit":"億円","yoy_pct":-9.9},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":36353,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1712,"unit":"百万円","対象資産":["賃貸事業用不動産","開発目的に用途を変更した不動産","アスファルトプラント設備","遊休不動産","開発事業への出資"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":48986,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":859,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1712,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1210,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":898,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":809,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更は無）
- 重要な後発事象: インドネシアの高速道路コンセッション事業会社PT JTD JAYA PRATAMAの株式を取得して関連会社化し、株式取得のための現地法人PT Obayashi Concession Indonesiaを設立することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":691811346,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4389832,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内建築事業では前期の大型案件進捗の反動等により売上高が減少したが、海外建築事業及び国内・海外土木事業では手持ち工事が順調に進捗。営業利益は、国内建築事業の追加・変更工事獲得や採算性の良い案件、海外土木事業の手持ち工事の増加及び進捗、不動産事業の開発物件売却等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期の連結業績」と「2027年3月期の連結業績予想」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△0.2％」、営業利益は「36.6％」、経常利益は「34.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「19.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2,586,258百万円で対前期「△0.2％」、営業利益は194,678百万円で対前期「36.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益194,678百万円、経常利益204,195百万円、親会社株主に帰属する当期純利益173,759百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は「180,000百万円、△7.5％」、2026年3月期実績は「194,678百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「88.00円」、2027年3月期予想は「94.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「自己資本配当率（ＤＯＥ）5％程度を目安とした配当を行う方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「49,846百万円」、特別損失合計は「4,631百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減少額を減損損失（1,712百万円）として特別損失に計上した」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は海外建築が12,666百万円から11,415百万円に減少する一方、国内建築は62,742百万円から103,615百万円、海外土木は8,006百万円から15,238百万円に増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「7.5％」、2025年3月期「5.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は40.0％となり、前連結会計年度末より1.9ポイント上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「252,920百万円」、前連結会計年度は「84,161百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「採算性の良い案件の寄与度の高まり」「手持ち工事の増加及びその順調な進捗」「開発物件の売却等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「追加・変更工事獲得」「採算性の良い案件の寄与度の高まり」等は記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「追加・変更工事獲得」「手持ち工事が順調に進捗」「開発物件の売却等により」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期…の連結業績は…となる見通し」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、売上高・営業利益等の金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響による原材料・エネルギー価格の動向」「金融・資本市場の変動」「米国の通商政策」「為替の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年3月期は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式取得による持分法適用関連会社化及び子会社の設立」として、PT JTD JAYA PRATAMAの関連会社化及びPT Obayashi Concession Indonesiaの設立を決議。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高につきましては…前期比3,120億円（9.9％）減の2兆8,498億円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高…2兆8,498億円」「全長約31ｋｍ」「総事業費約2,130億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2022の基本戦略…『持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充』」「2027年3月末までに連結純資産の20％以内とすることを目標」「当連結会計年度末は21.9％」。」）